なぜ英国は選挙権を16歳に？スコットランド・EUとの関係から読み解く！

「えっ、イギリスって16歳から投票できるようになるの！？」と思った人、けっこう多いんじゃないでしょうか？

実はこの動き、ただの制度変更じゃなくて、今後の民主主義や若者の政治参加にとってすごく重要な意味を持っているんです。

この記事では、イギリスがなぜ選挙権を16歳に引き下げたのか、その理由や背景、他国との違い、そして若者の投票率や社会的な反応までわかりやすく解説していきます。

読んだあとには、「日本もいつかこうなるかも…？」と考えるきっかけになるかもしれません。

この記事ではこんなことがわかります：

• イギリスが16歳から投票を認めた理由と背景
• スコットランドやEU諸国との制度の違い
• 若者の投票率や教育への影響
• 政府や保守党のリアクション
• 世界的に見た選挙年齢の流れ

イギリス　選挙権年齢を「16歳以上」に引き下げへ　1969年以来の変更 https://t.co/4PiXJt4gFv

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) July 17, 2025

なぜ英国は選挙権を16歳に？背景と理由をわかりやすく解説！

イギリスが選挙権を16歳以上に引き下げるというニュース、ちょっとびっくりしますよね。

でも、これにはしっかりとした背景があるんです。

ここではまず、なぜイギリス政府がこの大きな決断をしたのか、中心となったスターマー首相の考えや、すでに導入済みの地域、さらにはG7各国と比べてどれだけ進んでいるのかを詳しく見ていきますね。

イギリスの選挙年齢「16歳以上」はいつから適用？

スターマー政権（労働党）は2025年7月17日、現在18歳以上となっている選挙権年齢を16歳以上に引き下げると正式に発表しました。

この制度は、2029年までに実施される次回の総選挙以降、すべての選挙に適用される予定です。

つまり、今後4年以内に制度が整備され、国政選挙・地方選挙などで16歳・17歳の若者も投票できるようになります。

この方針により、イギリスはG7諸国で初めて国政レベルで16歳投票を導入する国となります。

スターマー首相が語る「納税するなら発言の機会を」

イギリスが選挙権年齢を16歳に引き下げた理由のひとつは、「16歳はもう社会の一員」と見なされているからです。

スターマー首相は「働いて税金を納めているなら、そのお金の使い道に意見を言う権利がある」とはっきり発言しています。

つまり、もう大人と同じように責任を果たしているんだから、選挙という場でもちゃんと自分の意思を示せるようにしよう、という考え方なんですね。

実際、現在のイギリスでは16歳でも働くことができ、所得税を支払っている人も多いです。

それなのに「政治には口を出すな」となるのは不公平だ、という声は以前からありました。

スターマー首相の発言は、そんな社会の声をしっかりと汲んだものなんです。

このようにして、若者に政治参加の場を与えることが「民主主義の信頼回復」にもつながるというのが、今回の改革の背景にあるんですね。

スコットランドとウェールズではすでに導入済みだった

イギリス国内では、実はすでに16歳から投票できる地域があるんです。

それがスコットランドとウェールズ。

この2つの地域では、すでに地方議会選挙などで16歳からの投票が認められていて、若者が政治に関心を持つきっかけになっていると言われています。

たとえば、スコットランドでは2014年の独立を問う住民投票のときにも16歳以上が参加していて、かなりの話題になりました。

このとき、若者たちがしっかり自分の意見を持っていたことが、選挙年齢引き下げの成功例として評価されたんです。

それを見たイングランドや北アイルランドでも「じゃあ全国的に導入しよう」という流れが加速したんですね。

つまり、今回の全国導入は「前例があるからこそ踏み切れた改革」だったとも言えるんです。

G7諸国では初！イギリスの先進的な試み

今回の選挙権年齢の引き下げ、実はG7諸国では初めてのことなんです。

日本やアメリカ、ドイツなど、他のG7の国々では選挙権は基本的に18歳以上なんですね。

その中でイギリスが16歳という若い年齢での選挙参加を認めるのは、まさに画期的な出来事です。

この動きは「若者にもっと政治を身近に感じてもらいたい」「民主主義を次の世代へつなぐ」といった意味でも、大きな一歩と評価されています。

もちろん、イギリス国内でも意見は分かれていて、「本当に判断できる年齢なのか？」という声もあるんですが、それでも「信頼して任せる」という姿勢を政府が示したことは大きいですね。

特にスターマー首相率いる労働党が、この政策を総選挙の公約として掲げて勝利したことからも、多くの人が「今こそ変えるべきだ」と感じていたのが分かります。

スコットランドの若者が16歳から投票できる背景

実はスコットランドは、イギリス本土よりも早く16歳投票を取り入れてきたんです。

きっかけは、2014年に行われた「スコットランド独立の是非」を問う住民投票でした。

このとき、16歳と17歳の若者たちも投票に参加できるように特別ルールが設けられたんですね。

その結果、多くの若者が真剣に政治と向き合い、自分の意見をしっかり持っていたことが話題になりました。

実際に投票率も高く、「若者だって十分に判断力があるじゃん」という空気が一気に広がったんです。

その後、スコットランドでは地方議会選挙などで16歳からの投票が制度として定着し、「若者の声が政策に届く環境」が少しずつ整っていきました。

イギリス全体がその成功事例を参考にし、「スコットランドができたなら全国でもいけるはず」と判断したのが、今回の全国導入の背景にあるんですね。

EU諸国の投票年齢と比較して見える傾向とは？

イギリスが16歳に選挙権を引き下げたことで、「じゃあ他のEUの国ってどうなの？」と気になりますよね。

実は、ヨーロッパでは16歳で投票できる国が少しずつ増えてきているんです。

たとえば、オーストリアは2007年から全国規模の選挙で16歳から投票可能になっています。

それ以外にも、ベルギーやマルタ、ドイツの一部地域、そして2024年の欧州議会選挙では、こうした国々で16歳以上に投票権を認める動きが見られました。

ただし、EU全体で見れば、まだまだ「18歳以上」が主流。

それでも「若者の政治参加を促すために年齢を引き下げよう」という流れは確実に広がってきています。

イギリスがG7の中で最初にこの制度を取り入れたのは、ある意味で先進的な挑戦とも言えるんです。

世界的に見て投票年齢の流れはどう変化している？

実は今、世界的にも「選挙権をもっと若い世代に広げよう」という動きがじわじわ広がっているんです。

とはいえ、現状では約90％の国と地域で選挙権は18歳以上。

まだまだ16歳投票はマイノリティなんですが、少しずつ風向きが変わってきています。

オーストリアやアルゼンチン、ブラジルなどではすでに16歳で投票できる制度が導入されていて、こうした国々では若者の政治参加が当たり前になっているんですよ。

それに、16歳から投票できるようになると「初めての選挙が高校生活のうちにやってくる」ので、教育の現場でも政治や社会について考える機会が自然と増えると言われています。

つまり、ただ年齢を下げるだけじゃなくて、「社会全体で若者に期待する姿勢を示す」ことにもつながっているんですね。

選挙年齢を16歳以上へ引き下げるメリットとデメリット

✅ メリット

• 政治への関心が高まる
  　→ 若いうちから政治に触れることで、社会参加意識が育ちやすくなる。
• 納税や労働とセットでの権利行使が可能に
  　→ 税金を納める年齢と選挙権を持つ年齢が一致する。
• 主権者教育の強化につながる
  　→ 学校で政治教育が活発になり、実践的な学びに。

⚠️ デメリット

• 判断力への懸念
  　→ 政治的判断を下すにはまだ未熟という声もある。
• 親や教師の影響を受けやすい
  　→ 自分の意思より周囲の意見に流される可能性がある。
• 制度間の一貫性がない
  　→ 飲酒や結婚は18歳以上なのに、選挙だけ16歳は混乱のもとに。

若者の投票率は本当に上がるのか？

選挙権を16歳に引き下げたら、若者の投票率って本当に上がるの？って気になりますよね。

結論から言うと、制度を変えただけで劇的に上がるわけではないけれど、「関心を持つきっかけ」には確実になります。

実際、スコットランドの例では、若者が初めて投票できるようになったとき、かなり高い参加率を記録したんですよ。

特に「自分の1票が社会に影響する」という実感を持った若者ほど、政治や選挙に対して前向きになる傾向があると言われています。

もちろん、普段からニュースや社会問題に触れているかどうかでも関心の差はあるけど、早い段階で投票を経験することで「政治は自分ごと」だと感じられるようになるんですね。

ただし、それを本当に投票行動につなげていくには、学校教育や家庭での話題づくりも重要になってきます。

保守党の反応と「一貫性」の議論とは？

16歳に選挙権を与えることについて、当然ながら全員が賛成しているわけではありません。

特に保守党の一部議員からは、「他の法律と年齢の基準がバラバラで混乱を招くのでは？」という声が上がっています。

たとえば、イギリスでは18歳にならないとお酒を飲めないし、タバコもNG。それなのに選挙だけ16歳でOKって、一貫性がないんじゃないか？というわけです。

さらに「こんな大事なことを拙速に決めすぎ」という意見もあり、「もっと議論を重ねるべきだった」という慎重な立場も見られます。

ただ、これに対して政府側は「政治参加は自己責任ではなく、社会の信頼と支援のもとに行うもの。年齢の基準は一律じゃなくてもいい」と説明しています。

このあたりは価値観の違いでもあるので、今後の議論がどう進むかも注目ですね。

教育現場や社会への影響も視野に

選挙年齢を16歳に引き下げることで、社会や教育の現場にもじわじわと変化が求められそうです。

まず考えられるのが、高校での「主権者教育」の強化です。

実際に投票するかもしれない年齢が高校生になるということは、授業の中でも政治の話題をしっかり扱う必要がありますよね。

「どの政党が良い悪い」とかではなくて、「どうやって情報を見極めて、自分で考えて選ぶか」という力をつけることがポイントになります。

さらに、家庭や地域でも「政治の話＝タブー」みたいな空気を変えていくことが求められそうです。

若者が「選挙って自分には関係ない」と感じないようにするには、社会全体が関心を持って、応援する姿勢を見せることが大切なんですね。

このように、年齢を変えただけで終わらせず、教育・家庭・メディア・社会全体で若者の政治参加をサポートしていくという意識改革が、これから本当に重要になっていきます。

よくある質問（Q&A）

Q: なぜイギリスは選挙権年齢を16歳に引き下げたのですか？
A: 16歳と17歳は働いて税金を納めることもできるため、自分たちの税金の使い道や政治に意見を持つべきだという考えからです。スターマー首相は「納税しているのに発言できないのは不公平」と強調しています。

Q: すでにイギリスの一部では16歳から投票できたって本当？
A: はい、スコットランドとウェールズでは地方議会選挙などで16歳からの投票が可能でした。今回の改革でそれがイギリス全体に拡大される形になります。

Q: 他のG7諸国でも16歳から投票できますか？
A: いいえ、G7で国政レベルで16歳投票を認めたのはイギリスが初めてです。他のG7諸国はすべて18歳以上が基準となっています。

Q: 若者の投票率は本当に上がるんでしょうか？
A: 制度を変えただけでは急激に上がるわけではありませんが、スコットランドの例では導入直後に高い参加率を記録したことがあり、「きっかけ作り」としては大きな意味があります。

Q: 反対意見もあるんですか？
A: はい。保守党の一部議員などからは「飲酒や結婚は18歳なのに選挙だけ16歳なのは一貫性がない」といった反対意見や、議論が足りないという指摘も出ています。

まとめ

今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。

・イギリスが選挙権年齢を16歳に引き下げたのは、納税など社会的責任を果たす若者に発言の機会を与えるため
・スコットランドやウェールズではすでに導入済みで、成功例とされている
・G7諸国で16歳投票を導入したのはイギリスが初めて
・EU諸国でも一部では16歳投票が可能で、国際的にも若者の政治参加が注目されている
・制度だけで投票率が上がるわけではなく、教育や社会のサポートが重要
・一部では「一貫性に欠ける」という反対意見もあるが、民主主義の信頼回復が目的とされている

このように、イギリスの選挙年齢引き下げは単なる年齢変更ではなく、「若者の声を政治に反映する」ための大きな一歩です。

この記事を読んで、もし「自分だったらどうするか？」と考えるきっかけになったら嬉しいです✨

最後までご覧いただきありがとうございます。