MENU
  1. ホーム
  2. 話題
  3. グーグルマップの虚偽レビューに要注意！裁判費用が慰謝料を上回る実態がヤバすぎた！

グーグルマップの虚偽レビューに要注意！裁判費用が慰謝料を上回る実態がヤバすぎた！

広告
話題

当ページのリンクには広告が含まれています。


「グーグルマップの口コミにえっ！？って思うコメントがある！」そんな経験ありませんか？

私もしょっちゅう目にするグーグルマップの口コミですが、その実情があきらかになってきました。

実は今Googleレビューに投稿された”嘘の口コミ”が原因で、店舗やクリニックが経営的なダメージを受けるケースが増えているようなんです。しかも削除は簡単ではなく、法的手段に踏み切ったとしても、調査費用が高額すぎて勝訴しても赤字になる事例まで出ているそうです。

今回ご紹介するのは、実際に口コミ被害を受けた歯科医院が裁判まで戦ったリアルなエピソードです。また弁護士費用や損害賠償のギャップ、Googleレビュー削除のの限界や今後の対策について徹底的に解説したいと思います。

この記事ではこんなことがわかります☟

・グーグルマップの虚偽レビュー被害の実例
・調査費用と裁判費用のリアルな金額
・名誉毀損が認められても赤字になる理由
・削除申請や弁護士相談などの具体的な対策方法

ぜひ最後までご覧ください！

目次

グーグルマップの虚偽レビューとは？被害事例から見る実態

グーグルマップのレビューはお店やサービスを選ぶ上で多くの人が参考にする情報源ですよね。でも実はその中に【嘘の口コミ】が混ざっているケースが多々あります。

この記事では、ある歯科医院が受けた虚偽のレビューとそこから始まった裁判の実態を詳しく解説していきます。

まずその被害はどんなものだったかをお伝えしますね。

歯科医院が受けた嘘口コミの内容と影響

グーグルマップに書かれた嘘の口コミは、ちょっと見た感じでは普通のレビューに見えるのが厄介なところです。

例えばある歯科医院では匿名で「知識は20年前のもので対応が古い」「態度が慣れ慣れしい」「マシンガンのようなおしゃべりで10分以上一方的にしゃべられた」といった口コミが投稿されてました。

一見普通の感想に見えるかもしれませんが、こういった内容が事実と異なっていた場合、経営に与える影響は甚大ですよね。実際この歯科医院では、グーグルマップの口コミが原因で患者数が減り、「このままでは営業に支障が出る」と危機感を持ったそうです。

特に医療機関のような【信頼】が重視される業種では、このような嘘の口コミによって社会的な評価が下がるということが致命的になってしまいますよね。

このケースでは、投稿された内容が事実ではないと判断されて口コミの削除に向けて法的措置が取られることになりました。

Googleレビュー削除の難しさと限界

「嘘のレビューなんてGoogleに報告すればすぐに消してもらえるんじゃないの？」と思うかもしれませんが現実はそんなに甘くはないようです。

Googleには違反報告の機能が用意されているものの、実際に削除されるまでのハードルはとても高いんですよ。そもそも「感想や意見」という形をとった口コミは、たとえ事実と異なっていても「個人の見解」として判断されて、削除対象にはならないケースが多いのが実情です。

またGoogleレビューの内容をすぐに精査するわけではなく、削除依頼後も「自動処理」や「アルゴリズムの判断」に委ねられることがほとんどです。

そのため明らかに悪意のある口コミでも「削除されないまま放置されてしまう」ということが普通にあるんですよね。

さらにユーザーが匿名で投稿できるため、書き込みの発信者を特定するのも非常に難しいのが現状のようです。こうなると削除どころか「誰が書いたのかもわからない」まま店舗の評判だけが悪化していくという最悪のシナリオになってしまいます。

こうしたことから、多くの企業や店舗では「Googleレビューの削除」には限界があると認識し、法的手段に頼らざるを得ない状況に追い込まれています。

虚偽レビューがもたらす集客への悪影響

グーグルマップの口コミが与える影響は想像以上に大きく、店舗の集客力に直結してしまいます。

特に医療や飲食、美容系などの業種では「星の数」や「口コミ内容」を見て判断する人がほとんどですよね。私もそうなんです。その中に1件でも悪質な嘘のレビューがあると「なんとなく不安…」という印象を持たれてしまい、来店を避けられるケースが増えてしまいますよね。

今回の歯科医院のように「20年前の知識しかない」「話し方がなれなれしい」といった事実と異なる内容は一見ユーモアに見えても、読む側にとってはマイナス材料になってしまいます。その結果予約数が減ったり、新規患者の獲得が困難になるなど、経営にまで影響が及ぶ結果になってしまいます。

しかもこういったレビューは時間が経ってもネット上に残り続けるため、長期的なダメージを与えかねませんよね。

さらに悪質なケースでは「競合による嫌がらせ」や「元従業員による逆恨み」などの可能性もあり、真実を証明するのが非常に難しくなります。

信頼の損失は広告費やSNS対策ではなかなかカバーできないため、「嘘の口コミ＝経営リスク」と考える経営者が増えているのも納得ですよね。

裁判で勝っても赤字？高額な弁護士費用と損害賠償のギャップ

虚偽の口コミに悩まされてGoogleレビューの削除が難しいとわかれば、最後の頼みは【法的措置】になりますよね。

実際に歯科医院が取った行動もそうでしたが、ここには意外と落とし穴があるんです。

勝訴しても赤字になるという驚きの実態…その理由をみていきます。

調査費用や弁護士費用の相場はどれくらい？

実際に今回のケースでは、口コミの投稿者を特定するためにかかった費用は約55万円。これは弁護士に支払った報酬やプロバイダーへの仮処分手続き、発信者情報開示などの諸経費を含んだ金額です。

さらに損害賠償を求めて訴訟を起こすとなると、ここから裁判のための追加費用や弁護士の着手金、成功報酬も発生します。ざっくり見積もっても80～100万円前後の費用がかかるケースも珍しくないです。

ところが…この裁判で認められた慰謝料はたったの20万円！その後の控訴で増額されたものの最終的に支払われた損害賠償額は合計74万2500円でした。

つまり「勝ったのに実質赤字」だったという結果になってしまったんです。これでは正義を勝ち取った満足感よりも「徒労感」や「やるせなさ」が残ってしまいますよね。

このように訴訟には「見えないコスト」がつきまとう、ということを忘れてはいけません。

さらに言うと名誉棄損と判断されたとしても「賠償金が高額になるとは限らない」いうのが現実です。


裁判費用と認定額のアンバランスな現状

ネット中傷に対する訴訟で問題になっているのが「支払った費用」と「認められる賠償額」のバランスの悪さです。

口コミによって名誉毀損が成立したとしても、慰謝料はわずか数万円〜十数万円。一方で発信者を特定するための調査費用や裁判費用は数十万円単位もかかってしまいます。
このミスマッチが「勝っても赤字」となる根本的な理由なんです。

今回のケースでは、実費で55万円を支払ったのに対し、大阪地裁は4万円、大阪高裁でも27万5千円しか認定しませんでした。
これは「発信者の特定費用＝全額損害とは限らない」という裁判所の考え方が背景にあるんですよね。

ただし、東京高裁や東京地裁では「調査費用は請求に不可欠な支出であり、全額損害として認めるのが妥当」とする判断も出てきています。
つまり、判決内容は地域や裁判官によってばらつきがあるのが現状なんです。

ネット中傷被害は増えているのに、それを回復する仕組みが追いついていない。このアンバランスな構造こそが、今の制度の限界なのかもしれませんね。

グーグルレビュー削除や中傷対策にできること

ここまで読んで「裁判しても報われないなら、どうすればいいの？」と思った方も多いかもしれません。
実は法的手段以外にもできる対策はありますし、弁護士に相談することでリスクを減らせる場合もあります。

削除依頼の手順と成功率を徹底解説

まず知っておきたいのは、Googleにはレビューの削除申請という公式な手段があることです。

削除依頼の基本的な流れは以下の通りです：

  1. Googleマップで問題の口コミを見つける
  2. 「違反を報告」ボタンをクリック
  3. 違反の種類を選択（例：「虚偽の内容」「スパム」など）
  4. 送信して審査を待つ

一見簡単そうに思えますが、実際に削除されるケースは限られており、成功率はかなり低いのが現実なんですよね。
口コミの内容が明らかに差別的・攻撃的であれば削除されやすいですが、「感じ方の違い」や「事実との食い違い」というゆるい表現では、削除されないことがほとんどです。

また、複数のユーザーが違反報告をしたり、法的な書面を提出することで削除に繋がることもありますが、時間も労力もかかってしまいます。そのため、単独で行うには限界があると考えておくのが現実的です。

自力でできる対策と限界

Googleレビューの削除申請が通らなかった場合、他にもできる「自力対策」はいくつかあります。しかしそれぞれに限界もあるため注意が必要です。

まずは、ポジティブなレビューを集めるという方法です。実際の顧客に協力をお願いして正当な高評価の口コミを投稿してもらうことで、悪質な口コミの印象を相対的に薄めることができます。これはコストがかからず、効果も比較的早く現れやすい方法です。

次に、SNSやブログなどで自らの姿勢や実績を発信するのも有効です。
公式情報を積極的に発信することで、ユーザーに正しいイメージを持ってもらいやすくなります。

ただし、どちらの方法も根本的な解決にはなりません。
嘘の口コミが残っている限り、それを信じてしまう人が一定数いるのは避けられないからです。

さらに悪質な口コミがエスカレートして「営業妨害」「個人攻撃」に発展した場合、自力対応では手に負えません。
そうなってしまった場合は、やはり法律の専門家に相談することが不可欠になってしまいます。

弁護士に依頼する場合のメリットと注意点

口コミの被害が深刻な場合やどうしても投稿者を特定したい場合は、弁護士に相談するのが一番確実です。ただし費用や手続きの面で知っておくべきことも多いので、事前の準備がとても大切になってきます。

まず弁護士に依頼する最大のメリットは、専門的な法的知識と手続きを一括で任せられる点です。発信者情報の開示請求、削除申請、損害賠償請求まで、すべてを法的根拠に基づいて進めてもらえるので成功率が格段に上がります。

またGoogle側に対しても、弁護士名義の申請であればよりスムーズに対応されることが多く、個人よりも説得力があるのが現実のようです。

一方で、デメリットはやはり費用面です。
今回のケースでも、調査費用だけで55万円以上が発生しており、最終的に全額回収できるとは限りません。さらに、訴訟になれば追加の弁護士費用や裁判費用もかかってきます。

もう一つの注意点は、弁護士選びの重要性です。ネット中傷や口コミ削除に詳しい弁護士でなければ、費用だけかかって成果が出ないケースもあるため、実績や専門性をしっかり確認するようにしたいですね。

被害を受けたと感じたら、まずは無料相談を利用して、対応方針や費用の見通しを確認してみるのがおすすめです。


まとめ

今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。

  • グーグルマップには虚偽の口コミが投稿されるケースがあり、店舗の評判に深刻な影響を与えることがある
  • 嘘の口コミを削除するのは簡単ではなく、Google側の対応には限界がある
  • 実際の歯科医院の事例では、発信者を特定するだけで55万円の費用がかかり、裁判に勝っても赤字になった
  • 名誉毀損が認められても、損害賠償額が費用を下回ることが珍しくない
  • 削除依頼、自力対応、弁護士への依頼など、対策にはそれぞれメリットと限界がある

　

嘘の口コミは、一見些細なものでも店舗や企業の経営を脅かす重大な問題に発展します。感情的に対応してしまう前にまずは冷静に現状を整理し、必要であれば弁護士への相談を検討してみてくださいね。口コミ対策には時間と労力が必要ですが、早めに動くことが被害の最小化につながると思います。

最後までご覧いただきありがとうございます。

　

話題
ニュース

コメント

コメントする

目次