2025年の自民党総裁選を目前に、党がSNS上での誤情報や誹謗中傷に対して「開示請求を含む法的措置」を取ると発表し、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。
この動きには、表現の自由を守るべきとの声と、誤情報対策を求める声が入り混じり、SNS規制のあり方が問われています。
自民党がSNS規制を強化へ！その理由と表現の自由の行方は？
2025年の自民党総裁選を控え、自民党はSNS上での誤情報や誹謗中傷への対策を強化すると発表しました。
この動きは民主主義における「健全な言論空間」を守ることを目的としつつも、一部からは「言論封殺につながるのでは」と懸念する声も上がっています。
自民党がやろうとしているSNS規制。
— もち (@YUKOJOHSON0204) September 22, 2025
言論統制は民主党がやることではなく共産党がやる事。この政策は自由民主党ではなく自由共産党と言われても仕方がない。
これはマジでヤバイ… https://t.co/bYFq9kHPtN @YouTubeより
なぜ自民党はSNS対策を強化するのか？
今回、自民党がSNS対策を強化すると決めた背景には、近年SNSが持つ影響力の増大があります。
とくに選挙期間中は、SNSを通じて広まる誤情報や過激な発言が、有権者の判断に大きな影響を与える可能性があります。
さらに過去の選挙では「外国勢力によるSNS介入」が疑われたケースもあり、自民党内でも「対策は急務」との認識が強まっていました。
総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長も「SNSでの誹謗中傷や偽情報には毅然と対応する」と明言しました。
党本部が個人情報の開示請求を含めた法的措置を取る姿勢を示したことで、規制の本気度がうかがえます。
誹謗中傷ではなく、批判や反対意見だけでアカウントをブロックする政治家がいます。中には最初からコメント欄を閉じている議員もいます。国民の声を切り捨てず、耳を傾けるよう自民党議員に注意を促していただけませんか？
— โยดา (@Gonzale93184107) September 21, 2025
この問題がSNS規制といった“言論封殺”に発展しないことを強く願います。 pic.twitter.com/HlU9GChEnE
どんな投稿が規制対象になるの？
自民党が問題視しているのは、主に以下のような投稿です。
- 意図的に誤解を与える偽情報や虚偽の内容
- 特定候補者に対する悪意ある誹謗中傷
- なりすましアカウントによる混乱の助長
これらの投稿に対しては、まず警告を行い、それでも悪質な場合は発信者情報の開示請求や法的措置を講じる方針です。
自民党は「自由で安心して意見を交わせる空間が必要」としており、対策はその環境を守るためのものだと説明していますが、投稿の具体例などが挙げられておらず混乱を招いています。
表現の自由を脅かす危険はないの？
SNS対策には賛否両論があり、とくに問題視されているのは「誰が誤情報を判断するのか？」という点です。
SNS上では「政府に都合の悪い意見も規制対象になるのでは？」という疑問が噴出しています。
また、「政治家自身が批判される理由を作っているのでは？」という声もあり、政治不信と絡めて議論される場面も目立ちます。
とはいえ近年ではSNSによる誹謗中傷やデマによって実際に被害を受ける人も増えており、完全な放置が難しいのも事実です。
このため「表現の自由」と「悪質投稿の抑止」をどのように両立させるかが、今後の大きな課題となりそうです。
何が問題かって、そう答えた本人が本物の党員・党友かを誰も分からないのに、日テレはそれを無視して話を進めていること。
— もも (@9ntUNQa9pdU8j6A) September 22, 2025
自民党が推し進めようとするSNSにおける偽・誤情報の投稿規制。メディアによる偽・誤情報の放送を問題視しないのは、メディアを使って世論操作をしたいからなのかと疑ってしまう https://t.co/B6NE8lJyub pic.twitter.com/GeyvAR4oZi
海外と比べて日本のSNS規制はどう違う？
海外でもSNSの規制は進んでおり、日本とは対応が大きく異なります。
たとえばドイツでは「ネットワーク執行法（NetzDG）」により、悪質な投稿を一定期間内に削除しなければSNS運営会社が罰金を科される制度が整備されています。
アメリカでは憲法上表現の自由が極めて強く保障されており、規制よりもSNS企業の自主判断が基本です。
一方中国やロシアなどでは国家主導の情報統制が行われており、政権批判すら許されない環境も存在します。
SNSと政治の関係はどう変わる？
SNSはもはや政治活動に欠かせない存在となっています。
特に若年層の有権者にとって、SNSは候補者の考え方や人柄を知る主要な情報源です。
一方で、政治家にとっては「支持を得られるチャンス」であると同時に「批判や炎上のリスク」も高い場でもあります。
このような状況の中、自民党が打ち出したSNS対策は、政治とSNSの関係に新たなルールをもたらすかもしれません。
規制が行き過ぎれば、有権者の声がかき消されてしまう。
逆に対策を怠れば、偽情報に振り回される選挙が繰り返される。
このバランスをどう取るかが、今後の大きなテーマとなっていきます。
SNS時代の選挙はどう進化するのか？
今後の選挙では、SNSの使い方が選挙戦略においてますます重要になります。
ライブ配信やTikTokを活用した政策発信、さらにはAIを使った発言分析など、新しい手法が続々と登場しています。
一方で政治広告の透明性やAI生成コンテンツの識別といった、新たな課題にも対応していく必要があります。
自民党の今回のSNS規制方針は、単なる対策にとどまらず、日本の選挙文化の転換点になる可能性すらあります。
私たち有権者も受け取る情報を鵜呑みにせず、正確な情報を見極める目を持つことがますます重要になってきます。
まとめ
SNSは、自由な発言の場であると同時に、誤情報や誹謗中傷が飛び交う危うさも持ち合わせています。
今回の自民党の動きはその“危うさ”に対する明確な一手とも言えますが、表現の自由とのバランスを取るためには、慎重な運用が求められます。
健全な言論空間を守るのは、政治家だけでなく、情報を受け取る私たち自身でもあります。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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