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東京都 21年分消費税未納発覚！時効で“チャラ”にできるの？

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東京都 21年分消費税未納発覚！時効で“チャラ”にできるの？

東京都が、なんと21年分もの消費税を納めていなかったことが発覚しました。

しかもその大半は「時効だから払わなくてOK」という驚きの展開に…。

この記事では、未納が起きた背景や支払わなかった理由、都の対応、都民や専門家のリアクション、そして今後の影響まで、わかりやすく解説していきます。

以下の内容がわかります👇

  • 東京都が消費税を21年分も未納していた理由
  • 時効によって納税を免れた驚きの金額
  • 都や国税庁の説明、都民の怒りの声
  • 今後、同様の問題が起こらないための課題

ぜひ最後までご覧ください。

東京都 21年分消費税未納発覚の概要

未納が発覚したきっかけは？

東京都の消費税未納問題が明らかになったのは、2023年度から始まった「インボイス制度」への対応がきっかけでした。

これに伴い、東京国税局が過去の納税状況について東京都に照会を行ったところ、未申告・未納の事実が発覚したそうです。

つまり税務署がチェックをしなければ、今も見つかっていなかったかもしれないというわけですね。

この時点で、2019〜2022年度分について約1億3642万円の納付が行われたとのことです。

どの事業で未納が起きたのか

未納があったのは「都営住宅等事業会計」という特別会計の部門です。

この会計では、都営住宅の家賃収入などが対象となっていて、課税売上高が1000万円を超える場合は、消費税を納める義務がありました。

しかし担当部署は「消費税制度の理解が不十分だった」として、納税の必要がないと誤認していたとのこと。

それが21年間も続いていたのは驚きですよね。

都の説明とその問題点

東京都側は「制度の理解不足」と繰り返していますが、21年にわたり誰も気づかなかったというのは、さすがに疑問が残ります。

また2018年度以前の分については「時効のため支払う予定はない」と明言しており、都民からは「それで済むのか」と不満の声が上がっています。

この問題は、ただのミスでは済まされない規模になっています。

時効で“チャラ”？未納金の行方

時効適用で払わずに済んだ理由

消費税には「5年で時効」というルールがあります。

その他2002〜2018年度の17年間分については、すでに時効が成立しており、東京都には支払い義務がありません。

担当者は「記録も残っておらず、金額の特定も難しい」と説明しています。

ですが、都民としては「本当にそれでいいの？」と疑問に感じてしまいますよね。

実際に支払った金額と未納の推計額

実際に東京都が支払ったのは、2019〜2022年度の4年間で合計約1億3642万円。

単純に4年分を年平均にすると、1年あたり約3400万円。

この数字を17年分に当てはめると、約6億円以上になる計算です。

もちろん毎年の収支は異なりますが、ざっくり見積もっても相当な額が未納だった可能性があります。

都が支払いを拒否している根拠

東京都は「時効が成立しており、法的な支払い義務はない」との立場を貫いています。

また古い記録が散逸していることもあり「金額が出せない以上、支払いようがない」としています。

しかし都民感情としては納得できない人が多いのも事実です。

ではこのような事態がなぜ起きたのでしょうか。

消費税制度と特別会計の落とし穴

特別会計の消費税義務とは？

都営住宅等事業は「特別会計」に分類されています。

特別会計であっても、課税売上高が一定額を超えれば消費税を納付しなければなりません。

しかし都は「一般会計と同様に非課税だと勘違いしていた」ようです。

なぜミスが21年間も放置された？

このミスは一度や二度の見落としではなく、21年も続いたという点で大問題です。

都側の内部チェック体制の甘さ、制度変更時の教育不足、組織としての危機管理の欠如が背景にあると考えられます。

また、外部の監査も形骸化していた可能性がありますね。

国税庁の対応にも疑問の声

一方で、国税庁にも「今まで何をしていたの？」という声が上がっています。

都議会では「一般人ならこんなことは許されないのに、なぜ都は？」といった厳しい批判も飛び出しています。

ここで都と国税庁の双方に対する信頼が揺らいでいることがわかります。

では世間はどう反応しているのでしょうか？

都民や専門家の反応は？

SNSで広がる不満と怒り

X（旧Twitter）などSNS上では「ずさんすぎる」「税金返せ」といった怒りの声が多数上がっています。

「普通の人が同じことをしたら追徴されるのに、都は時効で済まされるのか？」という疑問も多く見られます。

この件は単なる行政ミスではなく、制度への信頼そのものを揺るがしているようです。

都議会での議論と追及の動き

都議会でも野党を中心に追及の声が強まっています。

佐藤沙織里都議は「国税庁は何をしていたのか」と指摘。

今後の議会では、再発防止策や責任の所在についての議論が本格化しそうですね。

小池知事のコメントと再発防止策

小池百合子知事は「誠に遺憾」としつつ、「他の特別会計でも同様の事例がないか調査を指示した」と述べました。

しかし、再発防止に向けた具体的な対策についてはまだ明確ではありません。

同様のケースは他にもある？今後の波紋

他自治体への波及リスク

今回の件を受けて、他の自治体でも「うちも見直そう」という動きが広がるかもしれません。

特に、特別会計を扱う地方自治体では、制度理解やチェック体制の不備がないか確認が必要です。

消費税制度の見直しはあるのか

消費税の時効や申告ルールの不透明さが、今回の問題を大きくしています。

今後、時効の延長や罰則の見直しといった制度改革の議論が出てくる可能性もありそうです。

都民ができることはある？

都民としては、行政に対して説明責任を求めることがまず第一歩です。

また、都議会議員への意見送付や請願提出など、制度的に声を届ける手段もあります。

「黙っていたらまた繰り返される」そんな思いで行動していくことが大切かもしれません。

まとめ

今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。

  • 東京都が都営住宅事業において21年間消費税を納付していなかった
  • 発覚のきっかけはインボイス制度と国税庁の照会
  • 17年分は時効により支払わずに済んでいる（推定約6億円）
  • 東京都は「制度理解不足」と釈明、記録も不十分
  • 都民・都議会・SNSでは強い批判と疑問の声
  • 小池知事は再発防止に向けた調査指示を表明
  • 今後、他自治体や制度全体に波及する可能性も

この問題は、単なる事務ミスでは済まされない深刻な行政の信頼失墜です。

たとえ一年間の未納だったとしても当然ありえませんが、まして21年間とか完全におかしいですよね。また発覚したからには追徴課税があってもいいのに、時効になるとか意味不明すぎます！一般人なら逮捕案件では？

都民としては、今後の対応や改善策をしっかりと見守っていく必要がありますね。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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