2025年、自民党が出国税を1000円から3000円に引き上げるという提言を発表しました。
その理由は「オーバーツーリズム対策の財源にするため」だそうですが、SNSでは「なぜ日本人も払わされるのか？」と炎上気味の声が相次いでいます。
この記事では、次のようなことがわかります👇
・出国税3000円提言の背景
・観光公害の実態と高市首相の狙い
・SNSで広がる批判と炎上ポイント
・税収の使い道や私たちへの影響
ぜひ最後までご覧ください。
自民党PTが出国税を3000円に引き上げ提言！
出国税を3000円にするという提案が、自民党のプロジェクトチーム（PT）から打ち出されました。
この見出しでは、そもそも「出国税って何？」という基本から、なぜ今このタイミングで引き上げが検討されているのかまで、わかりやすく解説していきます。
【方針】「出国税」引き上げ提言へ、オーバーツーリズム対策の費用捻出https://t.co/ZK2Tbh7Xfr
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 24, 2025
自民党のプロジェクトチームが出国税の引き上げを求める緊急提言の原案をまとめた。現在は、日本人を含め出国の際に1人1000円を課しているが、2025年末の税制改正で引き上げ幅などが検討される見通し。 pic.twitter.com/ZxtpL50xP1
出国税とは？現行制度と3000円案の違い
出国税は、日本から出国する際に1人あたり1000円が課される税金です。
正式には「国際観光旅客税」と呼ばれ、2019年に導入されました。
この税金は日本人・外国人問わず、飛行機や船で出国するすべての人に一律で課されます。
現在はその金額が1000円ですが、自民党PTはこれを3000円に引き上げる方向で政府に提言しています。
理由としては、観光客の急増による「観光公害」対策のための財源確保。
特に、京都や富士山周辺では、地元住民の生活に影響が出ているとされています。
このように、出国税とは一見小さな額に見えても、全体で年間400億円超の税収が見込まれる重要な政策なのです。
なぜ日本人が“出国税”で外国人観光対策を払わされるのか？
— 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) (@kuniyoshi_shino) October 24, 2025
それより“入国税”を課すべきだ。
今の政策は“日本人イジメの外国人ファースト”ですよ。 https://t.co/0Yqv9TOtmJ
提言された背景と観光公害の実態
自民党PTの出国税引き上げ提言には、いくつかの背景があります。
一つ目は、円安により訪日外国人が急増していること。これにより、特定の観光地が「観光公害」と呼ばれる状態に陥っています。
例えば京都では、バスに乗れない、ゴミが放置される、私有地への無断侵入などが日常的に起きています。
二つ目は、政府が「観光立国」を目指し、2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円という目標を掲げていること。
観光産業を自動車産業に次ぐ成長分野に育てるためにも、財源の確保が急務なのです。
そして三つ目のポイントが、高市早苗首相（当時総裁候補）がこの増額案を支持していたことです。
政策的なバックアップがすでにある中で、実現可能性の高い提言とされています。
SNSで広がる不満の声とは？炎上の理由を探る
自民党PTの提言は、SNS上で大きな波紋を呼んでいます。
え？
— 四角いりんご🎌日本豚肉党員！ (@kidomosien) October 24, 2025
せめて、引き上げるのは、海外からの入国税でしょ？
なんで出国なの？
はぁぁ？？？？？？ https://t.co/Dv7Nkk8Mwk
なぜ「入国税」ではなく「出国税」なのか
最も多い疑問は、「なぜ出国税なの？入国税の方が筋が通るのでは？」という声です。
たしかに、観光公害の主な原因は訪日外国人の集中によるものであり、負担を日本人にも課すのは不公平という指摘があります。
「外国人観光客が原因なら、なぜ日本人まで負担しなければならないのか？」
「入国時に課税すべきでは？」
こういった疑問が噴出しています。
さらに「日本人イジメ」「外国人ファースト政策」といった過激なワードも飛び交い、政治不信にもつながっているようです。
オーバーツーリズム対策と言うなら出国税ではなく入国税でしょう。
— あっつん (@attun96) October 24, 2025
日本に入ってくる外国人観光客数が問題なのだから出国税を上げても意味がないのでは？ https://t.co/hJMtw8PS0s
SNSでの批判と主な論点まとめ
Xでは、多くのユーザーが以下のような不満を投稿しています👇
- 「出国税で日本人から金を取るな」
- 「税金より、ビザの見直しが先では？」
- 「観光公害の対策費に、日本人が払うのは納得いかない」
- 「宿泊税や入国税で調整すればいい話」
一方で、「京都の惨状を見たら増税も仕方ない」という理解を示す声もわずかにあります。
このように、賛否はあるものの、圧倒的に「疑問」や「不満」の声が大きく、提言そのものが炎上状態にあるのです。
では、その税金は本当に有効に使われるのでしょうか？
出国税3000円の使い道と透明性の課題
出国税の使い道や、それに対する不安や不信感について掘り下げていきます。
なんで日本に来る外人のために日本人が増税されるんだろう？
— RAKU (@RAKU11111118) October 23, 2025
日本に来る外人に課税すればいいのに
出国税“1000円”を引き上げへ…オーバーツーリズム対策の財源として自民党が緊急提言 海外旅行の日本人にも課税（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース https://t.co/OAo6poKYfX
観光庁が目指す税収の使い道とは
観光庁によると、出国税の使い道は主に次の3つです👇
- 快適な旅行環境の整備（例：顔認証ゲート）
- 日本の魅力発信（例：多言語対応）
- 地域体験の満足度向上（例：スマートごみ箱設置）
さらに、自民党PTは今後、地方交通制限などにも予算を回すとしています。
予算規模としては、3000円引き上げが実現すれば約1000億円にも達すると言われています。
ただし、ここに疑問を感じている人も少なくありません。
使途の不透明さがもたらす不信感
SNSや識者の間では、「どうせ一般財源に流用されるのでは？」という疑念も強まっています。
過去には、観光税の一部が観光と関係のない事業に使われた事例もあり、納税者の不信感を招いています。
「本当にそのお金が観光公害対策に使われるのか？」
「どこに、いくら使われたか見える化してほしい」
こうした声が無視されるようであれば、たとえ必要な政策でも国民の理解は得られないでしょう。
今後の動向と私たちへの影響は？
この最後のセクションでは、実際に「いつから？」「どれだけ負担が増える？」という実生活への影響にフォーカスします。
3000円への引き上げはいつから？今後のスケジュール
自民党PTの提言は、2025年末の税制改正に盛り込まれる予定です。
つまり、早ければ2026年以降に施行される可能性があります。
現在はまだ「提言」の段階ですが、首相の支持もあることから、実現の可能性はかなり高いと見られています。
私たちの旅行費や生活にどう影響する？
出国税が3000円になると、4人家族で海外旅行する場合、往復で1万2000円の追加出費になります。
LCCなど格安旅行を使っていた人にとっては、この金額はかなり重くのしかかりますよね。
また、若者や学生にとっては「海外旅行が遠のく」という懸念も出てきそうです。
「旅行が贅沢税になってしまうのでは？」という心配も現実味を帯びてきています。
なぜ観光公害対策で出国税？
— なんとなく (@nantonaku75) October 23, 2025
日本人以外の入国税でないのはなぜ？
石破継承のPTは一旦解散したら？
政策失敗を認識してない人達が自民党として発表すると足を引っ張るだけでは？
自民党PT、出国税引き上げを提言 観光公害対策：日本経済新聞https://t.co/5xQOWJrH18
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます👇
- 出国税は現在1000円 → 自民党PTが3000円に引き上げ提言
- 背景には「観光公害」と「観光産業成長」の両立
- SNSでは「なぜ日本人が払うのか」と炎上中
- 税収の使い道は観光対策だが、透明性への不信感が強い
- 実施は2026年以降が見込まれ、国民の生活にも影響大
出国税の増税が本当に観光公害対策になるのか、それとも新たな負担になるだけなのか。
私はオーバーツーリズム対策と考えるなら入国税を取るべきだと思います。出国税をとるなら日本人以外にするべきですよね。入国税を高めに設定すれば質の良い外国人が増え、迷惑行動を起こす外国人が減るかもしれません。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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