高市早苗「国外退去省」設置はデマ？SNSで800万回拡散された真相
2025年10月、高市早苗首相に関する「国外退去省を設置した」というフェイク情報がSNSで急拡散し、24時間で800万回以上閲覧されました。
この記事では、なぜこんなに早く拡散されたのか、どこまでが事実で何が誤情報なのかを整理してお届けします。
高市早苗が「大量国外退去省を設置」というニセ情報、24時間の閲覧回数800万回に https://t.co/gEH7rTN3NO pic.twitter.com/Ld6gI85msz
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) October 23, 2025
「国外退去省」設置の情報は完全なデマ
「高市首相が国外退去省を新設し、外国人を大量に国外追放する」という内容は、X（旧Twitter）やFacebookを中心に拡散されました。
しかしこの情報に事実は一切ありません。
内閣や首相官邸の発表にもそんな省庁は存在せず、公式サイトにも記載はなし。
報道機関もこれをフェイクニュースと明言しており、拡散された情報に根拠は見つかっていません。
トランプとの比較や海外メディアの影響
今回のフェイクニュースが急速に拡散した背景には、「トランプ政権との比較」が大きく関わっています。
結論から言うと、高市早苗首相が掲げる保守的な価値観や発言スタイルが、一部の海外メディアやユーザーの目に「トランプ的」と映ったことが、誤解と誇張を生んだのです。
実際に、アメリカの保守系メディア「フロリダズ・ボイス」の記者は「高市は安倍晋三に似ていて、反移民を掲げている」と投稿。
この発言は日米の国旗の絵文字付きで投稿され、SNS上で大きな注目を集めました。
ただし、高市首相はトランプのように「移民の大量排除」や「壁建設」などの極端な政策を提唱しているわけではありません。
政策の焦点は、あくまで「秩序ある共生」や「マナー・ルールの順守」にあります。
にもかかわらず、SNSでは「トランプの日本版」というラベルを貼ることで、投稿に刺激的な意味合いが加わり、拡散のトリガーとなってしまったのです。
さらに、今回のフェイク情報は英語をはじめ、スペイン語・ドイツ語・タイ語などでも拡散され、多国籍な“炎上”状態に発展しました。
「日本が外国人排除に動き出した」というショッキングな内容が、国境を越えて誤解を生む結果になったんですね。
「鹿を蹴った」発言の真相と誤解
実際に発言はあったが、意味は違った
記者会見で高市首相が「外国人が鹿を蹴った」と発言したのは事実です。
ただしこれは「観光地でのマナー違反」への言及であり、外国人全体を非難する発言ではありません。
一部だけを切り取ったSNS投稿が誤解を生み、「国外退去省」という架空の話とセットで拡散されたのが実態です。
小野田紀美の役職も誤解の対象に
「国外退去省の大臣に任命」はデマ
SNSでは「小野田紀美が国外退去省の大臣に就任した」といった投稿も拡散されました。
実際には、小野田氏が就任したのは「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」です。
あくまで共生社会をつくるための役職であり、排除を目的とするものではありません。
小野田氏の本当の発言内容とは？
会見では「制度の見直し」や「ルールを守らない方々への対応」に言及しましたが、外国人の大量退去には一切触れていません。
その発言も、メディアが検証し報じています。
SNSで切り取られた言葉だけで判断せず、正式な発言や資料を確認する重要性が改めて浮き彫りになりました。
フェイクニュース時代に私たちができること
知っておくべき3つの対策
- 出典を確認する
SNSの情報は必ず一次情報と照らし合わせましょう。 - 感情で即反応しない
怒りや驚きが先に立つと、事実確認を怠りがちです。 - “信じたい情報”ほど疑う
都合のいい情報は、フェイクでも受け入れやすい傾向があります。
今回の件から、情報の受け手である私たちにもリテラシーが求められていることがはっきりしました。
このように、SNS時代のフェイク情報は“真実より早く、広く”拡がる力を持っています。
事実と向き合い、冷静に見極める姿勢が、今後ますます重要になってきそうです。
まとめ
今回の記事では、高市早苗首相に関する「国外退去省を設置した」というフェイクニュースがSNSで爆発的に拡散された件について解説しました。
以下に要点を整理します。
- 「国外退去省を設置」は完全なデマで、公式発表や証拠は存在しない
- 高市氏の発言は切り取られて誤解を招いたものであり、排除を意図するものではない
- 小野田紀美氏が就任したのは「共生社会担当」であり、排除の責任者ではない
- SNSでのセンセーショナルな投稿は一気に拡散されやすく、国際的にも波及する
- フェイクに流されないために、出典確認・冷静な視点・情報リテラシーが不可欠
今の時代簡単に海外へフェイクニュースが流れてしまう典型的な例ですね。でもそれだけ高市早苗首相が注目されているということでしょうか。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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