参政党が「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を単独で国会に提出したというニュースが話題を呼んでいます。
これまで日本の国旗に関する損壊行為には明確な刑罰がなく、外国国旗にだけ適用される法律があるという状態でした。
今回の法案提出で何がどう変わるのか、他党の反応や国民の意見はどうなのかを含めて、この記事では徹底的に解説していきます。
・参政党が法案を単独提出した背景とは？
・刑法改正案の具体的な中身
・法案成立の可能性や今後の国会の動き
・賛否両論を巻き起こす国民の反応
ぜひ最後までご覧ください。
参政党が国旗損壊罪創設法案を単独提出した背景とは？
参政党が国旗損壊罪を単独で国会に提出するに至った背景には、選挙での躍進と政治的な意図が見え隠れしています。
参政党として初めて
— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) October 27, 2025
単独での法案提出をしてきました。
国旗損壊を罰する法律です。
記念すべき日ですが、昨年も衆議院議員選挙で議席を増やした日ですね。 pic.twitter.com/67ivCsyLk2
なぜ参政党は単独で提出したのか？
参政党は、2025年7月の参院選で15議席を獲得し、予算を伴わない法案を単独で提出できる11議席を超えました。
これを受けて、党として初となる法案を単独提出するという大きな一歩を踏み出しました。
その背景には、国旗に対する冒瀆行為に強く反発する党の理念と、保守層の支持拡大を狙う戦略があるとみられます。
神谷宗幣代表は「参院選の街頭演説で、国旗にバツ印をつけた妨害行為があった」と語り、これがきっかけとなったと説明しています。
国旗への敬意を法律で明確にするというメッセージが含まれているのです。
法案提出に至った経緯と過去の選挙戦の影響
参政党は、これまでの選挙戦を通じて「日本の伝統や国家の尊厳を守る」という保守的な主張を掲げてきました。
今回の法案提出は、その政策の具体的な一歩として捉えることができます。
また、外国国旗を損壊する行為に対しては既に刑法92条で罰則が定められている一方で、自国の国旗への規定がないことに違和感を覚える有権者の声もありました。
そのような世論の支持を背景に、参政党は単独提出に踏み切ったのです。
【処罰も】「日の丸損壊罪」新設へ、参政党が刑法改正案を提出https://t.co/5UOUwNainx
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 27, 2025
参政党は27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出した。日本を侮辱する目的で日本国旗などを破いたり、汚したりした場合、「2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金」を科すとした。 pic.twitter.com/cLUcwdPqHM
国旗損壊罪創設法案の具体的な内容とは？
この章では、実際に提出された法案の中身を詳しく解説します。
「バツ印」日の丸で妨害され…参政党、国旗損壊罪法案を提出 「自国も他国も国旗は大事」https://t.co/2RUxVr0FQf
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 27, 2025
神谷代表は「他国の国旗も、わが国の国旗も、大事にされなければならない。同じように扱うといった至極全うな要求だ」と記者団に語った。同党にとって初の単独での提出法案となる。
罰則内容や刑法改正のポイント
法案の正式名称は「刑法の一部を改正する法律案」で、新たに「日本国国章損壊罪」を設けることを目的としています。
日本国に対して侮辱を与える目的で、国旗や国章を損壊・除去・汚損した者に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される内容です。
この規定は、既に存在する外国国旗に対する罰則と同等のものとすることで、国内外のバランスを取る意図があります。
現行法「外国国章損壊罪」との違い
現在の刑法92条では、「外国に侮辱を与える目的で国旗等を損壊した場合」に罰則が科されます。
一方、今回の改正案では「日本国に侮辱を与える目的」で同様の行為をした場合に罰則を科すというものです。
つまり、外国の国旗は保護されているのに、自国の国旗は法律上の保護がないという“法の穴”を埋める形となっています。
他党の反応と法案成立の可能性は？
参政党の法案に対する他党の反応や、法案が実際に成立する可能性について解説します。
注目されるのは、与党や維新との連携です。
自民党・日本維新の会との連携の可能性
参政党の法案には、自民党と日本維新の会が合意書で掲げた内容と共通点があります。
2026年の通常国会で「日本国国旗損壊罪」の制定を目指すという合意文があるため、今後は3党が連携して同様の法案成立を目指す動きが見込まれます。
すでに衆参で過半数を持つ構図ができており、実現可能性は高まっています。
【朗報】参政党、国旗損壊を罰する刑法改正案提出 自維に協力呼びかけへ https://t.co/koaCV0mG5A
— サキガケ (@nihonpatriot) October 27, 2025
法案成立のハードルと国会での今後の動き
とはいえ、法案が成立するには慎重な議論も必要です。
特に、表現の自由や思想の自由といった基本的人権とのバランスをどう取るのかという点が焦点になるでしょう。
立憲民主党や共産党などは、表現の自由の侵害になる可能性があるとして反発する可能性があります。
今後の国会審議では、理念だけでなく具体的な適用範囲や運用についても精査されることになります。
国民の声はどう？賛成派と反対派の主張
この法案は賛否を大きく分けるテーマです。
SNSを中心にさまざまな意見が飛び交っており、国民の関心の高さがうかがえます。
SNS上での反応や意見の分布
SNS上では賛否が分かれています。
「国旗を守る法律はあって当然」「自国の国旗を軽んじる国はおかしい」といった賛成意見がある一方で、
「思想・表現の自由を制限する危険がある」「愛国心の押し付けではないか」といった反対の声も見られます。
国旗に関する価値観の違いが議論を白熱させています。
表現の自由との関係性に対する懸念の声
法律が表現の自由とどのように調和されるかが今後の課題です。
例えば、政治的なメッセージとしての国旗への抗議行動を、すべて「侮辱」として罰するのは妥当なのかという点です。
神谷代表は「あくまで国家への冒瀆行為への対処であり、正当な意見表明を妨げる意図はない」と説明していますが、法解釈や運用の余地があるため、慎重な対応が求められます。
ありがとう参政党
— あやめ🍳🧡 (@ayame_sun_) October 27, 2025
美しい国旗を守りましょう🎌 https://t.co/BXJjhk1DOU pic.twitter.com/2CfsGvGmNd
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 参政党が「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を単独で国会提出
- 自党の理念に基づく初の法案提出で、背景には国旗への侮辱行為への問題意識
- 法案では「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を新たに設定
- すでに存在する「外国国旗損壊罪」とのバランスをとる形での法整備
- 自民党・維新も同様の主張をしており、今後の連携で法案成立の可能性あり
- 国民の間では賛否が分かれ、「表現の自由」との兼ね合いが今後の論点に
今まで日本に国旗損壊罪というものがなかったのが異常でしたね。今回参政党のおかげで法案成立したら嬉しく思います。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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