2025年10月、ガソリン価格に大きく影響する「暫定税率」の廃止をめぐって、与野党6党による協議が再び動き出しましたね。
暫定税率とは何か、なぜ今になって廃止が検討されているのか、そもそも各党が何を主張していて、財源はどうなるの？と疑問だらけになっている人も多いのではないでしょうか？
この記事では、以下のことがわかります👇
- ガソリン暫定税率の仕組みと現在の負担額
- 高市首相の方針と与野党の動き
- 自民党と野党が対立する「財源問題」の中身
- 廃止はいつ実現するのか？今後のスケジュール感
複雑な政治の話ですが、家計にも直結する大事な話題。
ぜひ最後までご覧ください。
ガソリン暫定税率廃止めぐり あす与野党6党協議へ 自維公で現場の混乱抑えることなど確認｜ニフティニュース https://t.co/EJ3cu9Of7S #ガソリン #軽減税率 #自民党 #政治 #ニフティニュース
— じゃび (@JourneyRabbit) October 28, 2025
与野党がガソリン暫定税率廃止へ再協議！
ガソリンにかかる「暫定税率」の廃止をめぐって、与野党6党が再び協議を開始しました。
もともと年内廃止で一致していたものの、「どうやって廃止するか」「その財源はどうするか」で意見が大きく食い違っているんです。
与党（自民・公明・維新）は“段階的な補助金”で調整したい考えですが、野党（立憲・国民・共産）は“年内即時廃止”を強く主張。
政策の実現性、スピード感、そして国民の生活への影響など、さまざまな視点がぶつかり合っています。
ガソリン暫定税率とは？仕組みをざっくり解説
ガソリンにかかる税金の中で、特に負担が大きいのが「暫定税率」。
これはもともと1974年のオイルショック以降に導入されたもので、特例的に課税額が上乗せされています。
1リットルあたり25.1円が追加で課税されており、これが「暫定」と言いつつ、ずっと続いてきたのが実情なんです。
つまり、1Lあたり約25円、ガソリン代に余計に上乗せされているというわけですね。
この部分が廃止されるとなれば、給油1回あたりでも大きな差が出てきそうです。
なぜ今、廃止が議論されているの？背景を整理
一番大きな理由は「物価高」。
ガソリン代が家計を直撃している中で、減税措置として注目されたのがこの暫定税率の廃止です。
国民の「少しでもガソリン代を安くしてほしい」という声に応える形で、政治的にも“やるべき政策”として浮上しました。
また、野党側は以前から「暫定なのに恒久的になっているのはおかしい」と主張しており、タイミング的にも廃止への追い風が吹いています。
高市首相の所信表明が引き金に？
実は10月24日の所信表明で、高市早苗首相が「今国会で暫定税率廃止法案を成立させる」と明言しました。
この発言によって、一気に協議が加速。与党内部でも動きが始まりました。
ただ、その裏では「財源をどうするか」という大きな壁があり、意見が真っ二つに割れているのです。
財源問題で激しい攻防？与野党の主張まとめ
暫定税率を廃止すれば、当然ながら国に入る税収が減ります。
その穴埋めをどうするのか？という「財源問題」が、今一番の焦点です。
自民党の「補助金で埋め合わせ」案とは
自民党の方針はこうです。
- 11月中旬から段階的に補助金を増やす
- 12月中旬には暫定税率分（25.1円/L）を補助金でカバー
- 実質的には「廃止」と同じ効果
- ただし正式な廃止は在庫処理を終えた年明けを予定
つまり、“実質廃止”で様子を見ながら、“正式な廃止”は少し後に、というのが自民党の考え方です。
事業者への配慮も含めた「現実的な着地」を狙っているようです。
でも、これに野党側が猛反発しています。
12月中旬までに定期的に５円の補助金を出していく案が出ているらしい。最終的には暫定税率を廃止したい考えらしい。是非その方向で進んで欲しい🤔
— 釣り好きでござる (@turizukidayo51) October 28, 2025
ガソリン減税 与野党6党協議へ#Yahooニュースhttps://t.co/9V5ZRn68iA
立憲民主・共産などは年内即廃止を主張
野党側は「年内に完全廃止」という立場を崩していません。
特に立憲民主党は「自民案は合意に反している」と厳しく批判し、即時廃止を求めています。
「補助金での対応はごまかしだ」といった声もあり、SNS上でも議論がヒートアップしています。
財源論争が拗れる理由とX上の反応
最大のポイントは、自民党が「廃止のためには別の財源が必要」としている点です。
これに対して野党や有識者は「減税に財源は不要」「新たな増税をセットにするのは筋違い」と反発。
X（旧Twitter）では、自民党の小野寺五典税調会長を「増税会長」と皮肉る投稿も見られました。
「補助金も結局は税金でしょ？」という指摘も多く、国民の不信感は高まっています。
⬇️ 拡散お願いします。高市総理を応援したい方々にこそ、自民党の変わらぬ実態を認識いただきたい。このままでは、ガソリン減税と銘打ったステルス増税が仕組まれます。 https://t.co/hTmW3IPcMq
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) October 27, 2025
廃止はいつから？実施時期と今後のスケジュール
現時点では、まだ明確なスケジュールは確定していません。
ただし、各党の動きから「いつ頃になるのか」の予測は立てられそうです。
自民案は“年明け以降”を想定
先述の通り、自民党は段階的に補助金を増やし、年明けに正式廃止というスケジュール。
ガソリンスタンドの在庫処理や補助金配布のタイミングなど、現場への影響を最小限に抑える戦略です。
ただし、「それって単なる先延ばしでは？」という批判も根強くあります。
野党は「年内実現」に強くこだわる
野党側は「合意通り年内廃止しなければ意味がない」と強く主張。
ガソリン価格の即時値下げを求める国民感情にも配慮しており、妥協する様子はありません。
このままでは協議の決着は難航しそうです。
協議再開後の焦点と落とし所は？
10月29日には6党での再協議が予定されています。
小野寺会長は「全部まとめて合意したい」と発言しており、そこで財源・スケジュール・実施方法すべてを詰めることになりそうです。
落とし所としては、「年内に形式上の廃止合意」「実施は年明け」という折衷案になる可能性もあります。
どちらにしても、国民の関心が高いテーマだけに、今後の展開から目が離せませんね。
高市氏が言ってきたこと（増税は不要）と小野寺増税会長が言い続けていること（増税が必須）は全く矛盾する。#ガソリン暫定税率廃止 https://t.co/pug2ouUAMp
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) October 27, 2025
まとめ
今回の記事では、与野党6党によるガソリン暫定税率廃止の協議再開について詳しく解説しました。以下に要点をまとめます。
- ガソリン暫定税率とは、1Lあたり25.1円が上乗せされている税金
- 高市首相が所信表明で廃止方針を明言し、議論が加速
- 自民党は段階的補助金で“実質廃止”、野党は年内の即時廃止を主張
- 最大の争点は「財源」の確保方法と実施時期
- 協議の再開によって、年末〜年明けの実施スケジュールが見えてくる可能性あり
ガソリン価格は日々の生活に直結するもの。
今後の協議の行方次第では、家計への影響も大きく変わりそうです。
前回のガソリン暫定税率の協議では11月頭に法案提出だと言ってたのに、また難航しているなんてガッカリです。暫定的に上乗せされているものが、なぜ未だに続いているのでしょうか。国民から徴収している多額の税金の無駄遣いを正せば、直ちに財源ができると思うのですが。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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