ついに、ガソリン税の暫定税率が年末に廃止されることが正式に動き出しました。
自民・立憲民主など6党が合意し、2025年12月31日をもって廃止する方向で実務者レベルの協議がまとまりました。
11月13日からは補助金も段階的に増額され、ガソリン価格はじわじわと下がっていく見込みです。
物価高に悩む家計にとって、まさに待望の支援策とも言える今回の決定。
この記事では、廃止の背景や補助金のスケジュール、ガソリン価格への影響、そして税収減の代替財源などについてわかりやすく解説していきます。
【速報 JUST IN 】ガソリン税の暫定税率 廃止時期12月31日で大筋合意 与野党6党https://t.co/8R7uImrqko #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 31, 2025
ガソリン税の暫定税率とは？年末廃止の背景を解説
今回のガソリン税廃止の話題を理解するために、まず「暫定税率って何？」というところから整理しましょう。
暫定税率とは、道路整備の財源確保を目的として、一時的に上乗せされた税率のことです。
その“暫定”の名の通り、長年にわたって見直しが議論されてきたものの、物価対策や財源問題などを理由に延命されてきました。
今回は、物価高騰への国民の不満や、エネルギー価格の安定化を背景に、与野党6党（自民、立憲民主、日本維新、国民民主、公明、共産）が一致団結して廃止に合意しました。
ｷﾀ ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
— あーぁ (@sxzBST) October 31, 2025
高市総理になった途端これ！
【速報】ガソリンの暫定税率12月31日に廃止で与野党6党が合意(TBS NEWS DIG Powered by JNN) https://t.co/zMGEiFMR66
なぜ今、暫定税率を廃止するのか
最大の理由はやはり「物価高」です。
国民の生活が圧迫される中で、ガソリン代の負担軽減は非常に効果的。
また、ガソリン補助金制度の延長も限界が見えていたことから、抜本的な対策が求められていた背景もあります。
この流れに各党が歩み寄り、年末までに暫定税率を終了させるという合意に至ったわけです。
与野党6党が合意！段階的補助金増と年末廃止の全貌
ガソリン税の廃止が実施されるのは12月31日ですが、それまでに補助金が段階的に増えていく予定です。
この段階的な増額により、年末までに価格を一気に下げるのではなく、段階的に「慣らしていく」かたちで国民への負担を減らします。
補助金の増額が始まるのは、2025年11月13日。
その時点から、2週間ごとに1リットルあたり5円ずつ補助額を増やしていくというスケジュールが決まりました。
そして、年末の12月31日にガソリン税の暫定税率が正式に廃止されます。
補助金の具体的な増額スケジュールとは？
補助金の増額ステップは以下の通りです。
- 11月13日〜：＋5円
- 11月27日〜：＋10円
- 12月11日〜：＋15円
- 12月25日〜：＋20円
- 12月31日：暫定税率廃止（＋25.1円分の減額効果）
このように、段階的にガソリン価格を下げていき、年末には一気に25.1円分の負担がなくなる見通しです。
ガソリン価格はどれくらい下がる？生活への影響をチェック
ガソリン価格が下がれば、家計にとっては大きなプラスですよね。
今回の政策で減額されるのは、1リットルあたり25.1円という非常に大きな数字。
たとえば、満タンで50リットル給油する場合、1255円もお得になる計算です。
さらに、物流コストや原材料価格にも波及効果があるため、間接的に食料品や日用品の価格にも良い影響を与える可能性があります。
家計へのメリットと、ガソリン価格の下落幅
多くの家庭では、ガソリン代だけで月に数千円の支出があります。
その分が軽減されることで、浮いたお金を他の消費に回すこともできますよね。
また、通勤・通学・子育て世帯には特に恩恵が大きく、車が生活必需品という地域では実質的な「生活支援」とも言えそうです。
軽油や他の燃料は対象？その他の見落としがちなポイント
今回の税率廃止は、ガソリンだけにとどまりません。
軽油引取税の暫定税率についても見直しが入り、2026年4月1日に廃止される予定です。
ただし、灯油やプロパンガスなどには今回の政策変更は直接的な影響がないため、注意が必要です。
軽油は主に業務用車両で使用されているため、物流コストの低下という間接的メリットも期待されています。
軽油引取税の扱いや対象外燃料の影響
軽油についてはガソリンと異なり、2026年までに段階的に移行されます。
ガソリンだけでなく、物流業界や建設業界にも配慮した内容になっているのは注目ポイントですね。
財源はどうなる？高所得者課税や歳出改革の行方
ガソリン税と軽油引取税の廃止によって、政府の税収は約1兆5000億円減る見込みです。
この「穴」をどう埋めるかについては、まだ結論が出ていませんが、複数の対策が検討されています。
たとえば、高所得者層への課税強化、法人税の優遇措置の見直し、そして歳出改革などが挙がっています。
ただ、これらの内容については「2027年末までに結論を出す」とされており、具体的な制度設計はこれから。
ガソリン暫定税率の廃止のところで自民党の税調会長になった小野寺さんが、代わりの増税とセットでなければ減税しないと言い出したのは公約違反。高市さんの方針とは違う。小野寺さんに考え方を変えてもらうか、高市さんから更迭してもらうか、と思っています。#弁護士北村晴男ちゃんねる https://t.co/hEVMLAhbtz pic.twitter.com/aZg2iGIqhk
— ちびネコ (@will_thought_jp) October 29, 2025
廃止で減る税収の補填方法とは
現時点では、「支出を減らす」ことと「一部の層に負担を求める」ことが中心に検討されています。
しかし、どこまで国民が納得できるバランスを取れるのかは、今後の議論の焦点になりそうですね。
まとめ
今回の記事では、ガソリン税の暫定税率廃止に関する最新動向について詳しく解説しました。以下に要点をまとめます。
- ガソリン税の暫定税率（25.1円）は2025年12月31日で廃止へ
- 与野党6党が合意し、11月13日から補助金を段階的に増額
- ガソリン価格は年末にかけて最大25円程度の値下がり予想
- 軽油引取税の廃止は2026年4月1日を予定
- 減税により約1兆5000億円の税収減、代替財源は今後検討
このように、年末に向けてガソリン価格が下がるのは確実な見通しです。
家計への恩恵が大きくなる一方で、今後の財源確保や政策の行方も注目されます。
でも暫定税率で減った分を他で補填(増税)する、という考え方に疑問を感じます。それでは本当の減税にならないのでは？
最後までご覧いただきありがとうございます。
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