大学進学率が過去最高の62.3%を記録した2024年度。
一見すると追い風のように思えるこの状況の裏で、大学業界に大きな危機が迫っているのをご存じですか？
それが「大学2026年問題」。
進学率が上昇しても、18歳人口の減少には太刀打ちできず、2026年を境に大学入学者数が激減することが予測されているんです。
この記事では、なぜ2026年が転換点になるのか、実際に消滅の危機にある大学、そして生き残るための戦略について深掘りします。
✔ 2026年以降の大学進学のリアル
✔ 地方大学や私立大学の実態
✔ 大学以外の進路も選択肢になる理由
この先、進学する人も、親世代も知っておくべき“教育の未来”をわかりやすく解説していきます！
ぜひ最後までご覧ください。
日本の大学 2026年から学生激減の危機とは？
2026年から日本の大学を襲う「学生激減の危機」は、少子化の影響がついに限界に達するという意味で非常に深刻です。
【学生集め苦労 大学「戦国時代」へ】https://t.co/A8kjOrLM0L
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 26, 2025
なぜ2026年が転換点になるのか？
2026年は、日本の大学にとって大きな分岐点になるといわれています。
なぜなら、進学率がこれ以上上昇しても、18歳人口の減少スピードのほうが早くなるからです。
これまでの数十年間、日本は少子化の影響を受けながらも、大学進学率の上昇によって進学者数をなんとか維持してきました。
実際に、2024年度の大学進学率は62.3%と過去最高を記録しており、表面的には“大学人気”が続いているように見えます。
しかし、2026年度からは18歳人口の減少が一気に進み、進学率が上がってもカバーできなくなる状況に突入します。
特に、2027年以降は再び人口が減少フェーズに入り、大学進学者の総数が明確に右肩下がりになると予測されています。
つまり2026年は「大学全入時代の終わりの始まり」と言っても過言ではなく、各大学が生き残りをかけて動き出すタイミングなのです。
日本の大学 2026年から学生激減の危機とは？
過去最高の進学率でも危機が迫る理由
大学進学率が史上最高でも、日本の大学には大きな危機が迫っています。
その理由は「進学率がどれだけ上がっても、母数となる18歳人口が減り続けている」からです。
2024年度の進学率は62.3%と過去最高を記録し、数字だけを見れば大学への関心が高まっているように感じます。
しかし、裏を返せば「これ以上は進学率を伸ばしにくい限界が近づいている」という意味でもあります。
一方で、18歳人口は今後確実に減少していきます。
2024〜2026年は横ばいですが、2027年以降は再び急落し、大学進学者数は減少に転じると予測されています。
つまり、進学率の上昇という“追い風”が、人口減少という“向かい風”に完全に押し返される瞬間が目前に迫っているのです。
少子化で100校が消滅する可能性も
大学進学率の上昇だけでは立ち行かない現実が明らかになる中、専門家たちは「淘汰の時代」の到来を警告しています。
専門家が語る「淘汰の時代」
これからの日本の大学は「淘汰の時代」に突入すると専門家は断言しています。
理由は単純で、学生の取り合いが激化し、定員割れが常態化するからです。
大学ジャーナリストの石渡嶺司さんは、「2026年問題」により今まで安泰だった大学までもが厳しい状況に追い込まれると指摘しています。
実際に、今後10年で50〜100校の4年制大学が減少する可能性があるとも言われています。
つまり、全国の大学の1割以上がなくなる未来が現実的に見えてきているということです。
こうした淘汰の波は、知名度が低い大学や地方の小規模校から順に飲み込んでいくと考えられています。
「大学全入時代」と言われていたこれまでの常識が、2026年以降は完全に覆される可能性もあります。
これからの時代は、学生が大学を選ぶのと同時に、大学も学生に選ばれるための努力が必要になりますね。
少子化で100校が消滅する可能性も
定員割れが深刻な大学の実例
すでに日本各地で定員割れが深刻化している大学が増えています。
この現象は、少子化の加速と18歳人口の減少がもたらした「目に見える危機」と言えます。
例えば、京都華頂大学と華頂短期大学は、2027年度から学生募集を停止すると発表しました。
同じく京都ノートルダム女子大学も、定員割れが続いたことで2025年度以降の新入生募集を停止しています。
こうした判断の裏には、「これ以上持続的な運営が困難」という経営上のシビアな現実があります。
兵庫県の兵庫大学でも、定員充足率が86%に留まっており、生き残りをかけた差別化や社会人・留学生への教育展開を模索しています。
定員割れは一時的な問題ではなく、構造的に大学経営を揺るがす問題として、すでに全国に広がりを見せているのです。
いや少子化なんだから転換支援ではなく大学の数を減らそうよ😥
— Ken1san (@ken1san) November 27, 2025
大学の理系転換支援の基金、200億円増へ 教員確保への支援体制も(朝日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/emfzibhgsX
生き残る大学の共通点とは？
少子化で多くの大学が定員割れや募集停止に追い込まれるなか、注目を集めているのが“逆風の中で伸びている大学”の存在です。
大和大学の戦略と快進撃
少子化の時代でも志願者を大きく増やしている大学の代表格が、大阪府吹田市にある大和大学です。
この大学は、「東の早慶、西の大和」というインパクトのあるスローガンを掲げ、話題を集めています。
その理由は、単なるキャッチコピーだけでなく、実際に学生数と知名度を着実に伸ばしている実績があるからです。
大和大学は2014年に開学して以降、新学部を次々と設立し、常に進化を続けてきました。
今年度の志願者数は約2万2500人で、開学当初の10倍以上に達し、定員充足率も平均100%超えという驚異的な数字を記録しています。
その背景には、最新の設備や「大和アリーナ」など目を引くキャンパスづくり、そして学生のニーズに合った学部編成が挙げられます。
大学総長の田野瀬良太郎氏は「常に早慶を意識している」と語り、学生の声にも「説明しやすくて気に入っている」といった前向きな意見が目立ちます。
他の大学が苦戦する中で成長を続ける姿は、「動き続ける大学は強い」というメッセージにも見えますね。
生き残る大学の共通点とは？
差別化・特色化がカギになる理由
これからの大学が生き残るためには、「差別化」や「特色化」が欠かせません。
なぜなら、学生の数が減る中で“どこでもいい”では選ばれない時代になっているからです。
同じような学部構成や教育内容では、学生や保護者の心をつかむのは難しくなっています。
大和大学のようにスローガンや施設、教育方針で他校との差を明確に打ち出すことは、大きな武器になります。
また、最近では「地域密着型」や「社会人向けカリキュラム」など、従来の18歳進学者以外をターゲットにする動きも見られます。
地方大学が抱えるさらなる問題とは
大都市圏に比べて、地方にある大学はさらに厳しい現実に直面しています。
地域密着型大学の苦悩と挑戦
地方の大学は、都市部の大学以上に学生確保が難しくなっています。
その理由は、そもそも地元に若者が少なく、進学先として都市部を選ぶ学生が多いからです。
実際、地域に根差した教育を行ってきた兵庫大学は、定員充足率が86%と厳しい状況にあり、危機感を強めています。
「地域の大学としてどう差別化するか」を模索する中で、社会人や外国人労働者への教育など、これまでとは違う層にアプローチする工夫も始まっています。
一方で、地元出身者だけでなく、地域外の学生をどう引きつけるかという視点も不可欠です。
施設面の強化やキャリア支援の充実など、地域外からも「通う価値がある」と思ってもらうための努力が求められています。
地域密着型大学は、地域と共に生きる存在であるだけに、その存続は街そのものの未来にも関わってきます。
大学以外の選択肢にも注目が集まる理由
大学進学が“当たり前”とされてきた時代が終わりつつある今、注目されているのが職業訓練校の存在です。
職業訓練校が再評価されている背景
近年、大学進学よりも「職業訓練校」を選ぶ人が少しずつ増えています。
その理由は、手に職をつけて早く安定した収入を得たいというニーズが高まっているからです。
ジャーナリストの浜田敬子さんは、「ホワイトカラーの仕事がAIに置き換えられていく中で、現場で必要とされるスキルの価値が高まっている」と語っています。
実際にアメリカでは、大学卒業後に職業訓練校へ通う人が増加しており、水道工や電気工事士といった仕事の方が、場合によっては高収入になるケースもあるそうです。
日本でもこの流れは始まっていて、「大学で4年間勉強するより、現場で必要なスキルを学んで早く稼ぐ」という考え方に共感する若者が増えつつあります。
大学での学びが将来の仕事に直結しないことも多く、現実的な進路として職業訓練校が再評価されるのは自然な流れかもしれません。
もちろん、すべての人に向いているわけではありませんが、「大学に行くべきかどうか」をあらためて考えるきっかけになりますね。
大学以外の選択肢にも注目が集まる理由
「大学に行かない」という選択肢の現実味
今、「大学に行かない」という選択肢が、現実味を帯びた進路として受け入れられ始めています。
その理由は、大学に通うコストや将来の不確実性を考慮したとき、必ずしも全員が大学進学を選ぶ必要はないと感じる人が増えているからです。
現在、日本の大学生の約半数が奨学金を借りており、卒業後も長期的に返済を続ける負担を背負うケースが多く見られます。
一方で、専門学校や職業訓練校でスキルを学び、早く現場に出て収入を得る道も、現実的で賢い選択肢として見直されています。
特にIT系、建設系、介護、物流など、即戦力が求められる分野では「学歴」よりも「スキル」のほうが重視される傾向が強くなってきています。
もちろん大学には、専門的な学問を深く学ぶという大きな価値がありますが、それは万人にとって必要な道ではありません。
社会の多様化が進む中で、「大学に行かない＝失敗」ではなく、「大学に行かない＝戦略的な選択」という価値観が広がりつつあるんですね。
海外に留学するだけのお金が、実家にはあるのでは？
— neko@は忙殺低浮上 (@nekozuki761) November 27, 2025
奨学金を貰えないほど成績悪いの？
大体留学生がいないと成り立たない大学など整理しても大丈夫でしょ。
だって日本は少子化であちこちの小中高が統合したりして数を減らしてるんだから、大学も統合再編して数を減らせばいいのよ。 https://t.co/krBmFlwJGC
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 2026年から大学進学者数が本格的に減少する「大学2026年問題」が到来
- 少子化により今後10年間で最大100校が消滅する可能性がある
- 京都華頂大学などすでに募集停止を決定した大学も出てきている
- 一方で、大和大学のように差別化で生き残る大学も存在する
- 地方大学では公立化や社会人教育で活路を模索している
- 大学に行かないという進路や職業訓練校も選択肢として注目されている
この記事を通じて、「とりあえず大学進学」という時代は終わり、大学も進学者も“選ばれる側”になる時代が来ていると感じます。
最後までご覧いただきありがとうございます。