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女子大7校がトランス女性の入学容認！各大学の方針と入学時期の違いとは？

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性自認が女性の「トランスジェンダー女性」について、全国の女子大学の入学受け入れが進んでいます。

2020年にお茶の水女子大学が先駆けて認めた後、2025年現在で受け入れを容認した女子大は7校に。

さらに16校が検討段階に入っており、大学の多様性対応が新たな局面を迎えています。

目次

女子大7校がトランス女性の入学を容認！

トランスジェンダー女性の入学を認める女子大学が、全国で少しずつ増えてきています。

この記事では、実際に受け入れを表明している大学や、それぞれの方針をまとめて紹介します。

制度が変わり始めた背景には、社会全体の価値観の変化や、ジェンダー平等への理解の広がりがあります。

LGBTQとは？


LGBTQは、性的指向や性自認の多様性を表す言葉です。
それぞれの頭文字は以下を意味します：

  • L：レズビアン（女性同性愛者）
  • G：ゲイ（男性同性愛者）
  • B：バイセクシュアル（両性愛者）
  • T：トランスジェンダー（性自認が出生時の性別と異なる人）
  • Q：クィアまたはクエスチョニング（性的・性自認の枠にとらわれない人、または模索中の人）

多様な生き方やアイデンティティを尊重する社会づくりの象徴とされています。

トランス女性の入学を認めた女子大一覧【2025年最新版】

結論から言うと、2025年時点でトランス女性の入学を正式に認めている女子大学は7校です。

こうした大学は、いずれも性自認に配慮した教育環境の提供に前向きであり、多様性を尊重する姿勢を明確に示しています。

具体的な大学名と受け入れ開始時期は以下の通りです。

  • お茶の水女子大学（東京）：2020年度から受け入れ開始
  • 奈良女子大学（奈良）：2020年度から受け入れ開始
  • 宮城学院女子大学（宮城）：2021年度から受け入れ開始
  • ノートルダム清心女子大学（岡山）：2023年度から受け入れ開始
  • 日本女子大学（東京）：2024年度から受け入れ開始
  • 津田塾大学（東京）：2025年度から受け入れ予定
  • 福岡女子大学（福岡）：2029年度から受け入れ予定（※公立大学で唯一）

これらの大学では、出願資格の見直しに加えて、在学中の生活環境への配慮も進められています。

例えば、性別に関係なく使えるトイレの整備や、入学前の面談なども行われているようです。

各大学の方針と入学時期の違いを解説

トランスジェンダー女性の受け入れを表明している女子大学では、それぞれの方針や受け入れ開始時期に差があります。

その違いを知ることで、各校がどのように多様性と向き合っているのかが見えてきますよ。

たとえば、お茶の水女子大学と奈良女子大学は、2020年度からトランス女性の受け入れを開始した、いわば「先駆け」と言える存在です。

この2校は、国立大学として初めてトランス女性の入学を制度として明確に打ち出しました。
受け入れ方針を決めた際には、教職員や学生への丁寧な説明と対話を重ねたうえで決定したそうです。

一方で、宮城学院女子大学やノートルダム清心女子大学などの私立女子大は、2021～2023年にかけて順次導入しています。

私立大学の場合は、ガバナンスの柔軟性が高く、独自の判断で導入を進める傾向にありますね。

そして、津田塾大学や日本女子大学のように、2024年〜2025年度から受け入れを開始する大学も出てきています。

さらに、福岡女子大学は九州の女子大として初めて、2029年度からの受け入れを予定しています。

このように、大学ごとにスタート時期や準備状況が異なるのは、学生や教職員への説明や環境整備の進み具合が影響しているためです。

早くから実行に移した大学もあれば、丁寧な準備期間を設けている大学もあるのが現状です。

背景にある社会の変化とは？

女子大学がトランスジェンダー女性の受け入れを進めるようになった背景には、社会全体の価値観の変化があります。
ここでは、女子大が今このタイミングで動き出した理由を、制度面と社会的背景の両方から読み解いていきます。

なぜ今、女子大がトランス女性の受け入れを進めているのか？

女子大がトランス女性の受け入れを進めている最大の理由は、「多様な女性が学ぶ場所であり続けたい」という思いからです。

もともと女子大学は、社会的に不利な立場に置かれがちだった女性たちに、教育の機会を提供するという役割を担ってきました。

そうした役割を果たしてきた女子大だからこそ、ジェンダーに関する社会的な価値観の変化を受けて、トランス女性にも学ぶ権利を広げる流れが強まっているのです。

また、2022年に世界保健機関（WHO）が「性同一性障害」を「精神障害」から除外し、「性別不合」と定義変更したことも大きな影響を与えました。
これにより、トランスジェンダーは「病気」ではなく「個人のあり方」として社会的に認識されるようになりました。

さらに、日本国内でもLGBTQ+への理解が進みつつあり、企業や行政などでも多様性への対応が急速に広がっています。

こうした社会全体の動きに呼応して、女子大学も「女性」という定義の見直しや、多様な背景を持つ学生への対応が求められるようになってきたのです。

大学の中には、トランス女性が在学中に性別変更を希望した場合も退学としない方針を明示しているところもあり、柔軟な制度設計を進めています。

教職員や学生の理解・対話の必要性

トランス女性の受け入れを進めるうえで、女子大学にとってもっとも重要なのが「学内の理解をどう深めるか」です。

いくら制度として受け入れ可能になっても、実際にキャンパスで共に学び生活する学生や教職員の理解が追いついていなければ、当事者が安心して通うことはできませんよね。

毎日新聞の調査によると、トランス女性の入学を「検討している」と回答した16校のうち、5校は「在学生や教職員の理解の醸成に時間がかかっている」と回答しています。

大学側がいくら方針を決めても、実際には保護者や学生から不安の声が上がることもあるため、丁寧な対話が求められています。

そのため、すでに受け入れを始めた大学の中には、以下のような対応をしているところもあります。

  • 入学希望者との事前面談を実施し、修学や生活に関する不安を確認
  • トランス女性の存在や権利について、教職員研修や講義での理解促進
  • 性別に関係なく使える多目的トイレや更衣室の整備
  • 学生同士で対話できるようなワークショップやガイダンスの実施

こうした取り組みを進めることで、トランス女性だけでなく、すべての学生が安心して学べる環境を目指しているのです。

トランス女性の入学を検討中の女子大学はどこ？

トランス女性の受け入れを正式に決定した女子大は一部ですが、今まさに「検討中」という段階にある大学も少なくありません。

多くの女子大学が社会の変化を意識しながら、受け入れ体制をどのように整えていくか模索している段階です。

本格的に検討中の大学とその理由

調査によると、全国の女子大学のうち16校が「トランス女性の受け入れを検討している」と回答しています。

その中でも6校は、「必要性を感じており、本格的に検討している」と明言しており、今後の動向が注目されています。

本格的に検討している理由としては、以下のような点が挙げられています。

  • 多様性を尊重する大学方針に合致するため
  • 入学希望者からの相談が増えてきたため
  • 他大学の動きを受けて、自校でも議論を始める必要があると感じたため
  • 受け入れ体制（施設やサポート制度）を見直す時期に差しかかっているため

実際に、これらの大学では学内での検討会議や教職員向けの研修をスタートしているケースもあります。

ただし、「制度変更＝即受け入れ」ではなく、慎重に時間をかけて進めているところがほとんどです。

中には、学生や保護者への説明会や意見交換会などを定期的に開き、理解を深める努力をしている大学もあります。

このように、トランス女性の受け入れに対する「本気度」が高い女子大は、今後正式に受け入れを発表する可能性があるといえます。

「認めていない」とする大学の事情と課題

トランス女性の入学について「現時点では認めていない」と明言した女子大学も、全国に17校存在します。

これらの大学が受け入れに踏み切れない背景には、さまざまな事情や課題があります。

まず多くの大学が挙げているのは、「学内環境の整備がまだ不十分である」という点です。
たとえば、性別を問わず使える多目的トイレや更衣室の設置が進んでおらず、安心して学べる環境を整えるには時間が必要とされています。

また、「出願資格を戸籍上の女性と定めている」といった規則上の制約も障壁となっています。
大学によっては、トランス学生の存在を「想定していなかった」という声もあり、内部の議論自体が進んでいないケースもあるようです。

さらに、学生や保護者への説明、教職員の意識改革、制度変更にともなう校則や入試要項の見直しなど、クリアすべき課題は非常に多岐にわたります。

実際に、「かつては受け入れを検討していたが、現在は取りやめた」と話す大学も存在しており、その理由としては以下のようなコメントがありました。

「性的少数者に関する法整備が不十分で、明確なビジョンを示せない中で、学生や保護者の理解を得るのは難しい」

つまり、社会的な議論の遅れや、国としての方向性の曖昧さが、大学側の判断を慎重にしているという背景もあるのです。

トランス女性の入学に関するよくある疑問と不安の声

女子大学がトランス女性の入学を認めると聞くと、多くの人が「実際の運用ってどうなってるの？」と疑問を持ちますよね。

入試の場面で性自認をどう扱うのか、性別確認の基準はあるのかなど、細かい点が気になる方も多いはずです。

性自認の確認はどうやるの？入試での扱いは？

トランス女性の受け入れを行っている女子大学では、「性自認の確認」が大きな課題のひとつになっています。

結論から言うと、多くの大学では戸籍上の性別だけでなく、本人の性自認を尊重する方針をとっています。
ただし、性別が戸籍と異なる場合には、いくつかのステップが設けられている大学もあります。

具体的には、出願前に大学側との事前面談を実施し、性自認や生活上の希望、学内での配慮について確認する流れが一般的です。

この面談では、以下のような項目について話し合われます。

  • 性自認に関する確認（診断書が必要な大学も一部あり）
  • 入学後の生活サポートの希望（寮やトイレなど）
  • 学内でトラブルが起きた際の相談窓口

ただし、大学によっては「性別適合手術を済ませていること」などの条件を設けているわけではなく、身体的な変化よりも、自己申告ベースでの性自認を尊重する傾向が強くなっています。

また、入試においても性別を限定しない募集要項を採用する大学もあり、今後は「ジェンダーニュートラル」な出願環境がさらに広がる可能性があります。

このように、各大学が独自の配慮をしながら、トランス女性が安心して入学できる体制を整えつつあるのが現状です。

学内での生活サポートやトイレ・寮の配慮は？

トランス女性の受け入れにあたって、大学側が特に力を入れているのが「入学後の生活環境の整備」です。

せっかく入学できても、日常生活の中で不安や孤立を感じてしまっては、安心して学ぶことはできませんよね。

そのため、多くの女子大学では以下のようなサポートや配慮が検討・導入されています。

  • 多目的トイレやジェンダーニュートラルな更衣室の整備
  • 性別にとらわれない寮の部屋割りや希望調整
  • 学内の相談窓口の設置や専任スタッフの配置
  • 教職員や学生向けのLGBTQ+研修や勉強会の実施

これらの取り組みにより、トランス女性だけでなく、さまざまな背景を持つ学生が快適に学べる環境を作ることが期待されています。

また、一部の大学では「入学後に性自認が変化した場合でも退学対象としない」といった、柔軟な制度設計も進んでいます。

このように、入試だけでなく、その後のキャンパスライフ全体を支える配慮が少しずつ整ってきているのが現状です。

海外の女子大の対応や、日本との違いは？

日本でトランス女性の入学を認める女子大学が徐々に増えている一方で、海外ではすでに一歩先を行く取り組みが多く見られます。
ここでは、アメリカなどの女子大学での対応と、日本の現状との違いを比較してみましょう。

結論から言うと、欧米の女子大学は、かなり前から性自認を尊重した入学方針を採用しているケースが多いです。

たとえば、アメリカの有名な女子大であるマウント・ホリヨーク大学（Mount Holyoke College）は、2014年の時点でトランスジェンダー女性を含む全ての「女性としての経験を持つ人」の入学を受け入れると表明しました。

他にも、スミス大学（Smith College）やバーンアード大学（Barnard College）なども、明確に「性自認に基づいて女性であると認識する人」を対象とした入試制度を導入しています。

これに対し、日本の女子大学では、ようやくここ数年で議論が進み始めた段階にあります。
背景には、LGBTQ+に関する法整備の遅れや、社会全体の議論の少なさが影響していると見られています。

また、日本では「戸籍上の性別」にこだわる大学がまだ一定数存在しており、制度や意識の面でも海外とは温度差があるのが現状です。

👆まさにこれにつきます…

まとめ

今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。

  • トランスジェンダー女性の入学を認める女子大は全国で7校に増加
  • 16校が受け入れを「検討中」と回答し、社会の多様性への対応が進む
  • 戸籍ではなく「性自認」を重視する大学が中心
  • 受け入れに至らない背景には施設面・理解醸成の課題も
  • 各大学が事前相談や配慮対応など、制度整備を模索中

いやおそろしい時代になりましたね…特に『Q』に関しては、気分次第で性別が変わることもあると聞きます。海外ではこのせいで間違いが起きたりすることもあるそうですが…。

個人的にはかなり疑問に思いました。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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