MENU
  1. ホーム
  2. 話題
  3. 「日本の不動産はバーゲンセール」中国資本が買いあさる温泉地の実態とは？

「日本の不動産はバーゲンセール」中国資本が買いあさる温泉地の実態とは？

広告
話題

当ページのリンクには広告が含まれています。

目次

「日本の不動産はバーゲンセール」の真意とは？

バブル崩壊後に活気を失った日本の温泉街。
いま、その静かな場所に新たな風を吹き込んでいるのが中国資本です。

この記事では、「なぜ今、中国人が日本の温泉地を買っているのか？」という疑問を中心に、石和温泉など現地の変化や、地元の声、中国人経営者の狙いまで徹底取材の内容をもとにご紹介します。

なぜ今、中国人が日本の温泉地を買うのか

結論から言えば、日本の温泉地が“割安で魅力的”だからです。

日本では土地や不動産を外国人でも購入できるのに対し、中国では土地は国の所有物のため、個人が土地を買うことはできません。

さらに日本は少子高齢化や観光業の衰退で、温泉旅館の後継者不足や廃業が相次いでおり、まさに「買い手市場」となっています。

それに目をつけたのが、観光ニーズに敏感な中国資本です。

石和温泉の現場取材で見えた“変化”とは

山梨県笛吹市の石和温泉では、旅館やホテルの25%が中国資本により買収されているという調査結果があります。

特に2020年以降のコロナ禍で、観光客減少と経営難により買収のスピードが加速しました。

夕方の石和温泉を歩けば、聞こえるのは中国語ばかり。
ホテルオーナーも観光客も中国人という構図が広がっているのです。

ホテルの看板に日本語が残っていても、裏では経営者が完全に変わっているという例が多く見られます。

価格と規制のゆるさが呼び込む外国資本

中国人にとって、日本の不動産は「バーゲンセール」に見えるといいます。

価格は中国国内より1〜2割安く、しかも所有権が確保できる。
しかも多くの物件が“廃業寸前”ということで、リフォームしやすく、短期間で利益化できるというメリットも。

これにより、資産形成や移住目的の中国人が次々と温泉地の物件を買っているのです。

中国資本が温泉地を次々と買収する理由

買収の背景には「コロナ禍」「後継者不足」「経営難」といった日本側の事情が大きく関わっています。

では実際に、どのような規模で買収が行われているのでしょうか？

コロナ禍と経営難が生んだ買収ラッシュ

石和温泉のように、バブル期には賑わっていた温泉地も、いまでは観光客の減少や人手不足に悩まされています。

宿泊業の経営者が高齢化し、後継者がいないまま廃業というケースが増加。
そこに現れたのが、中国資本の“買い手”です。

倒産寸前の旅館を安く買い取り、数千万円規模のリフォームで再生させ、外国人観光客向けに売り出すというビジネスモデルが広がっています。

登記簿300件調査から分かった本当の数

日経記者が全国で登記簿を300件以上調査した結果、少なくとも67施設が中国資本によって買収されていることが明らかになりました。

場所は石和温泉だけでなく、那須、伊豆、箱根、北海道のスキーリゾート、新潟や鳥取の地方温泉地まで多岐にわたります。

特に登記情報と実際のオーナーが異なる「見えない買収」もあり、実数はもっと多いと見られています。

中国では買えない“土地”を日本で買うという魅力

中国国内では土地の所有権は政府にあるため、個人が土地を所有できません。
しかし日本では外国人でも土地を持てるため、投資先として非常に魅力的。

ホテル経営の裏には、不動産投資としての視点も含まれており、リターンを見込んだ“戦略的買収”なのです。

買収された温泉地の今：中国人経営は成功しているのか？

石和温泉にある「ホテル甲斐路」「ホテル花京」は、実際に中国人経営者に買収され、再生された代表例です。

「甲斐路」と「花京」の買収劇に迫る

「ホテル甲斐路」は、2021年に通販業を営む孫志民社長が買収。

リフォーム後、SNSや中国の観光博覧会で積極的に宣伝し、現在は宿泊客の8割が中国人観光客という状況に。

一方「ホテル花京」は、2023年に董保国社長が買収。
こちらもリフォームを行い、現在は日本人客が中心ながら経営は順調とのことです。

彼らに共通するのは「リスクをとっても立て直せる」という自信と実行力です。

従来型の日本式経営との違いとは？

中国人オーナーは「日本の経営はコストが高すぎる」と口を揃えます。

宿泊プランの見直し、従業員の再配置、デジタル集客の導入など、効率化を最重視。
「良いものを安く提供する」より、「利益を最大化する」視点で経営されています。

その結果、以前よりも多くの客を集め、売上アップにつながっている事例もあります。

中国人観光客がもたらす経済効果と懸念

観光客が戻ってきたことで、温泉街に明かりが戻ったのは事実。

一方で「街の雰囲気が変わりすぎている」と感じる地元住民の声も根強いです。

コンビニや飲食店が“ガチ中華”だらけになり、まるで中国の観光地のように感じられるエリアも出てきました。

地域住民と自治体の本音：歓迎か？不安か？

笛吹市の職員は「企業間の取引であり、行政は介入できない」と言いつつも、

「来ないよりは来る方が良い。税収増が地域活性化につながる」と述べています。

「チャイナタウン化」への複雑な心境

一部住民からは、「温泉街の文化が失われてしまうのでは」という不安の声も聞かれます。

一方で、誰も買わなければ“ゴーストタウン化”していた可能性もあり、
「チャイナタウン化してでも明かりがついていた方がマシ」という声も。

地元行政の立場と税収への期待

行政としては、宿泊客が増えれば税収も増え、
道路整備や観光インフラの充実にもつながるというポジティブな見方を持っています。

国籍を問わず観光客を呼び込むのが今の行政の現実的な目標ともいえるでしょう。

日本の温泉地とリゾートの未来はどこへ？

買収が進む中、日本の温泉地は大きな岐路に立たされています。

中国資本の波はどこまで広がるのか？

今後も後継者不足や経営難は続くと見られ、中国資本による買収はますます広がっていく可能性があります。

また、観光地だけでなく、移住目的や投資用としての物件購入も増えており、地方の町全体が変わっていくことも想定されます。

観光地としての魅力は維持できるのか？

経営が立て直されること自体はプラスですが、文化や景観が変わりすぎることで「日本らしさ」が失われるという声も。

どこまで外国資本を受け入れるか、バランスが問われています。

日本人ができる対策や選択肢とは？

今からでも遅くはありません。
クラウドファンディングや地域参加型の観光経営など、日本人による再生の可能性もあります。

外国資本に任せきりにせず、「誰が経営するか」を選べる状況をつくることが、これからの温泉地には必要になってくるでしょう。

まとめ

今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。

  • 中国資本が日本の温泉地を“割安”と見なし、次々と買収している
  • 石和温泉では旅館の25％が中国資本に
  • コロナ禍や経営難をきっかけに買収ラッシュが加速
  • 実際の買収例として「甲斐路」「花京」などがある
  • 中国人経営はコスト削減と集客戦略で利益を確保
  • 一方で、地元住民の不安や文化の変化も顕著に
  • 行政は「観光客が来ること自体は歓迎」との立場
  • 今後の温泉地には、日本人側の新しい関わり方が求められる

温泉街が変わるのか、変えられるのか。

こうして目先の利益だけを考え、後先考えずに外国資本に土地を売ってしまうのは本当に大きな誤りだと思います。

これは実質的な侵略だと言えるのでは。世界でも土地を自由に購入できるのは日本ぐらいです。本当に狂っているとしかいいようがありません。他国のように厳しい制限が今すぐ必要です。高市内閣に土地が買えなくするようお願いしたいです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

話題
ニュース

コメント

コメントする

目次