「また新しい税が増えるの？」
そんな声がネット上にあふれているのが、政府が検討している「走行距離課税」です。
実は、日本の自動車税負担はアメリカの約23.4倍にもなると言われていて、すでに“世界一高い”レベル。
それなのに、さらに新たな税を導入しようとする動きに、多くの人が不安を感じていますよね。
この記事では、以下のことがわかります。
- なぜ政府が「走行距離税」を導入しようとしているのか
- EVの普及と税収減の深い関係
- 地方や長距離通勤者に及ぶ具体的な影響
- 本当に「増税」になるのかどうか
- 導入されるタイミングや今後の動き
「いつから始まるの？」「本当に必要なの？」と疑問に感じている人にこそ、読んでほしい内容になっています。
ぜひ最後までご覧ください。
ガソリン税の暫定税率廃止は未実現で、進展なし。一方、廃止なら代替財源として 走行距離課税 導入主張、国民絶望 している。
— 太陽言論 (@irighting) September 18, 2025
これはEVや地方住民、物流事業者の負担激増する。日本の自動車ユーザーは既に9種もの税を負担し、国際比較でも重税感は突出。
国民の生活より、財源確保が大事らしいな。 pic.twitter.com/Gkk3qkLOM6
日本の自動車税負担は米国の23倍！それでも導入される走行距離税の理由とは？
政府が導入を検討している「走行距離税」に、多くの国民が不安と怒りを感じています。
ただでさえ高い自動車税負担を抱える日本で、なぜ今、新たな税を増やそうとしているのでしょうか？
その背景には、驚くべき「税の構造」と「EVシフトの落とし穴」が潜んでいました。
実は日本の自動車税、世界でトップクラスの重さだった！
まず知っておきたいのが、日本の自動車ユーザーがすでに多くの税を支払っているという事実です。
たとえば、車を「取得する時」「保有する時」「走行する時」、それぞれで税金がかかってきます。
しかもその合計額はなんと年間約9兆円。
国の税収全体の約7.7％を占めるほどの規模です。
中でも注目すべきは、国際比較での圧倒的な負担の重さ。
日本の自動車税負担は、アメリカの約23.4倍、フランスの約9.5倍、ドイツの約3.4倍。
まさに“車を持つだけで重税国家”という状況なんですね。
EVが進むと、ガソリン税が減っていく…だから「新税」が必要？
じゃあなぜ、そんな中で新たに「走行距離税」を導入する動きが出てきたのでしょうか？
理由はズバリ、「税収が減るから」です。
電気自動車（EV）や水素自動車が増えてくると、ガソリンや軽油をほとんど使わなくなります。
つまり、今まで頼っていたガソリン税や軽油引取税の収入がどんどん減っていく。
政府としては、道路の整備や維持にかかる年間2兆円以上のコストをどこかで補わないといけないわけです。
そこで考え出されたのが「走行距離に応じて税をかける」という新しい仕組み。
これなら、ガソリンを使わないEVにも公平に税金を課せるようになるんですね。
でもその仕組み、実はめちゃくちゃ不公平じゃない？
確かに理屈は通っていますが、よく考えるとちょっと待って、と思いませんか？
たとえば、都会に住んでいて車をほとんど使わない人と、地方に住んでいて車が生活必需品の人。
どちらがたくさん走るかといえば、もちろん後者ですよね。
つまり、走行距離税が導入されると地方や長距離通勤者、物流業者のような「車なしでは生活できない人たち」の負担が大きくなるということです。
しかも、ガソリン税や車体課税がそのまま残る可能性もあるため、【実質的な“増税”】になると懸念されています。
税金は「公平・中立・簡素」が原則のはず。
それなのに、一部の人たちにだけ重い負担を強いる税制度には納得がいかないですよね。
「走行距離課税」導入検討する政府に国民絶望…「自動車税負担、日本は米国の23.4倍」経済アナリストが指摘(みんかぶマガジン)#Yahooニュースhttps://t.co/l8atql3mlI
— デジタル爺さんになりたい (@ShojiTarobe) September 18, 2025
政治家は、国民の代表でしょう？なんで、国民を苦しめる税制を作るのか？不思議だわ～#政治家#税金は政治家の無駄使いのため
2030年にも導入？税制改正で注目すべきタイミングとは
じゃあ実際に「走行距離税」はいつから導入されるのでしょうか？
今のところ、2030年前後の導入が検討されているようです。
というのも、政府は「2035年までにすべての新車販売を電動車にする」という方針を掲げていて、それに向けてガソリン税収が減るのは避けられません。
そのため、2025年末の税制改正議論で導入が本格的に決まる可能性が高いと見られています。
政府は「まだ何も決まっていない」としていますが、すでに税制調査会では何度も議論されています。
年末の発表には要注目です。
国民が知るべきは「何がどう変わるのか？」
大切なのは、「新税が導入されるなら何が廃止されて、何が残るのか」を国民がしっかり知ることです。
ガソリン税の「暫定税率」はすでに50年も続いていて、その“上乗せ分”だけで1リットルあたり25.1円も課税されています。
もしこれを廃止する代わりに、走行距離税が導入されるなら、全体の税負担がどうなるのかを明確に説明すべきなんですよね。
そうでなければ、国民はただ「課税の形が変わっただけの増税」と受け取ってしまいます。
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 日本の自動車税負担はアメリカの約23.4倍と世界トップクラス
- 電気自動車の普及によってガソリン税収が減少
- 政府はその税収減を補うため「走行距離課税」を検討中
- 走行距離税が導入されれば、地方や長距離走行者の負担が増す懸念あり
- 実質的な“増税”となる可能性が高く、世論の反発も強い
- 税の「公平・中立・簡素」の原則に反するという声も
現時点ではまだ導入時期は明言されていませんが、2025年末の税制改正協議がターニングポイントとなりそうです。
私は走行距離税導入には断固反対です！結局ガソリン税がなくなったとしても意味がないからです。政府は何を考えているのでしょうか。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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