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高齢者も3割負担時代へ！所得はいくらから？早見表付き解説

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高齢者の医療費が、ついに3割負担になるかもしれない……そんなニュースを見て驚いた人も多いのではないでしょうか。

これまで1割または2割だった高齢者の自己負担が、所得に応じて「現役世代と同じ3割」に引き上げられる動きが進んでいます。

特に注目されているのが、どんな人が対象になるのか？という点。

今回の記事では以下のような内容を詳しく解説します。

  • なぜ3割負担の議論が進んでいるのか？
  • 年収いくらから対象になるの？
  • 実際に月いくらくらいかかるの？
  • 高額療養費制度はどう使える？

年齢や年収で大きく変わる「医療費の負担」。

ぜひ最後までご覧ください。

目次

高齢者も3割負担時代へ！背景と制度変更の流れとは？

高齢者の医療費が3割負担になる動きが進んでいる背景には、急激な高齢化と社会保障制度の持続可能性の課題があります。

政府は「支払い能力に応じた負担（＝応能負担）」を目指し、制度の見直しを加速させています。

3割負担の議論が始まった理由

結論から言うと、高齢者の医療費が増加しすぎていることが最大の要因です。

高齢者1人あたりの医療費は年々増えており、その一部を現役世代が保険料で補っています。

特に働き盛りの若者世代には「負担が重すぎる」という不満が高まっており、政府は「世代間の公平性」を重視するようになりました。

2023年にはすでに「75歳以上でも一定の所得があれば2割負担」とする改正が行われており、その延長線上で「3割負担」への移行も検討されているのです。

所得はいくらから3割負担？新基準をわかりやすく解説！

気になるのは、「どのくらいの所得があれば3割負担になるのか？」という点ですよね。

ここでは、厚労省が示している現役並み所得の基準について解説していきます。

単身・夫婦世帯の収入基準とは？

結論から言えば、年収が一定以上あれば高齢者でも3割負担になります。

現在、75歳以上の高齢者で「現役並み所得」とされる条件は以下の通りです。

  • 単身世帯：年収383万円以上
  • 2人以上の世帯：年収520万円以上

この条件を満たすと、70歳以上であっても医療機関の窓口で3割を支払う必要が出てきます。

収入は「課税所得145万円以上」が目安とされ、給与所得や年金のほか、株などの金融所得も含まれます。

実際の医療費はいくらかかる？シミュレーション付きで解説！

「3割負担」と聞くと、かなり高額になるのでは？と不安になりますよね。

でも実は、「高額療養費制度」をうまく使えば、負担はある程度抑えられます。

ここでは、年収別にどれくらい医療費がかかるのかを計算してみましょう。

年収別の医療費自己負担シミュレーション

例えば、年収370万円～770万円の高齢者が月100万円の医療を受けた場合の自己負担額は、以下のようになります。

  • 【窓口負担額】：30万円（3割）
  • 【自己負担限度額】：約87,430円（高額療養費制度適用後）
  • 【実質負担額】：約8万円〜9万円

さらに、同じ月に複数回医療機関を利用したり、年4回以上高額療養費の対象になると、限度額がさらに軽減される「多数回該当」もあります。

この制度を知らないと、「3割負担＝全額払う」と誤解してしまう人も多いので注意が必要です。

高齢者の医療費が3割負担になる条件がひと目でわかる早見表

✅ 高齢者医療費負担割合 早見表（2025年時点）

年齢層世帯区分所得目安（課税所得）年収目安医療費負担割合
70〜74歳単身世帯145万円以上約383万円以上3割負担
70〜74歳複数人世帯145万円以上約520万円以上3割負担
70〜74歳共通145万円未満約156〜383万円2割負担
75歳以上単身世帯145万円以上約383万円以上3割負担
75歳以上複数人世帯145万円以上約520万円以上3割負担
75歳以上共通一定の所得あり約156〜383万円2割負担
75歳以上共通住民税非課税等約156万円未満など1割負担

📝補足解説：

  • 課税所得145万円以上：給与収入や年金・配当などの合計が該当。
  • 年収383万円・520万円：1人／複数人世帯で基準が異なる。
  • 高額療養費制度を併用すれば、実際の負担は軽減される。

将来どう変わる？制度見直しのスケジュールとポイント

この3割負担への変更は「突然スタートする」というより、今後数年かけて慎重に進められる見込みです。

制度の改正スケジュールや注目ポイントを整理しておきましょう。

2028年度までに決定？改革工程表の内容

政府は2023年に「社会保障改革工程表」を閣議決定しています。

この中で「高齢者の3割負担対象者の見直し」は、2028年度までに結論を出すと明記されています。

さらに、2025年には高齢者人口がピークを迎える見込みで、医療費負担はますます重要なテーマになるでしょう。

現時点では「検討段階」ですが、現役世代の負担軽減を掲げる政党や省庁の動きから見ても、3割負担の拡大はほぼ避けられない方向に進んでいるといえます。

まとめ

今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。

  • 高齢者の医療費が、所得次第で3割負担になる方向で議論が進行中
  • 現役並み所得の基準は、単身で年収383万円以上、世帯で520万円以上
  • 3割負担でも「高額療養費制度」を使えば実質負担は月8万円台に抑えられる
  • 制度変更は2028年度までに本格化する可能性が高く、今からの備えが大切

今後、自分や家族がどの制度に該当するかを定期的にチェックしておくことが重要です。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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