外国人による日本国内の土地取得に「国籍の届け出」が義務化されました。
背景には、中国系企業などによる農地や森林の買収が急増している実態があり、安全保障や水源地保護の観点から、政府が本格的な規制に乗り出した形です。
今回の記事では、
・国籍届け出義務化の内容や背景
・取得が倍増した森林・農地の具体的な事例
・日本法人を使った“抜け道”の存在
・安全保障上の懸念と今後の対策の方向性
などを分かりやすく解説していきます。
ぜひ最後までご覧ください。
外国人の土地取得に「国籍届け出義務化」！
外国人による土地取得が年々増加する中、国交省が新たに導入したのが「国籍の届け出義務化」です。
これは土地取引の透明性を高めるだけでなく、安全保障や水資源の保護を目的とした重要な一歩とされています。
届け出義務じゃなくて、禁止にしろと言ってんだよ。
— T．M (@TM47383445) October 1, 2025
今すぐ禁止しろ。
ガッツ協定だかが邪魔なら、WTO抜けてもいいだろ。
外国人に土地や建物を取得させるな。
少なくとも、相互主義でやるべきだろう。 https://t.co/QJVHNet7is
土地取引時の国籍届け出義務とは？基本情報を解説
まず結論から言うと、2025年7月の制度改正により、外国人が一定以上の面積の土地を取得した場合、国籍の届け出が義務付けられました。
これまでは土地取得者の氏名・住所・取引金額などを報告するだけでしたが、新たに「国籍」が報告項目に追加されました。
報告対象となるのは、たとえば都市計画区域では2000平方メートル以上、都市計画区域外では1万平方メートル以上の土地を取得した場合です。
報告は取引後2週間以内に、利用目的や金額とあわせて自治体に届け出る必要があります。
対象は個人・法人を問わず、日本人も含まれます。
法人の場合は、どの国の法律で設立されたかを示すことで、事実上の「国籍」を明らかにします。
この制度により、誰がどの国の資本で土地を取得しているのかを国が一元管理できるようになります。
国籍報告が義務化された背景と政府のねらい
この制度の背景には、安全保障上の懸念が高まっていることがあります。
特に問題視されているのは、外国資本による「森林」や「水源地」などへの買収です。
中国系企業による北海道や九州地方での土地取得が相次いでおり、「水源地が外国資本に渡るのは危険だ」という声が各地で上がっていました。
国交省はこうした動きを受けて、土地の利用実態を把握しやすくするために、報告内容に「国籍」を加えたのです。
これは単に管理の強化というだけでなく、「誰がどこに、何の目的で土地を取得しているのか」という、リスク監視の体制を整えることにもつながります。
森林・農地買収が倍増で政府が規制強化へ！
ここ数年、外国人による森林や農地の買収が急増しています。
とくに2024年は前年比2倍という異常なペースで土地取得が進んでおり、政府が危機感を強めたことが今回の規制強化につながっています。
日本政府って本当に馬鹿なんだな
— 🌨️ (@oni_giri_vv) October 1, 2025
他の国は規制し始めてるのに https://t.co/T3qI7lTP0L
農地・森林の取得面積が倍増した理由とは？
2024年、外国人による農地取得面積は前年の約2倍に当たる175.3ヘクタールにまで達しました。
なぜここまで急増したのでしょうか？
大きな理由としては、日本の土地価格の相対的な安さと農業や林業資源の魅力が挙げられます。
とくに円安が進む中、海外の投資家や企業にとっては「割安な買い物」として、日本の土地が注目を集めています。
さらに、森林は木材資源としての価値だけでなく、水源や環境保全にも直結するため、長期的な視点での「資産」としても人気が高まっています。
こうした背景のもと、買収のターゲットになりやすい農地・山林が外国資本によって次々と取得されるようになりました。
具体的な取得事例：北海道・宮崎県で何が起きている？
特に話題になっているのが、北海道と宮崎県です。
北海道では、かねてより中国系企業による広大な森林買収が問題視されてきました。
買収の目的が不透明なまま、複数の土地が外国資本の手に渡っている実態があります。
宮崎県でも、農地や森林の取得事例が報告されており、地元住民からは「水源地が奪われてしまうのでは？」という不安の声が上がっています。
こうした状況が続くことで、日本の土地が“静かに”海外へ流出しているとの懸念が強まっており、政府はようやく対応を本格化させました。
外国資本の土地買収で懸念される安全保障リスク
森林や水源地といった日本の重要な資源が、誰の手にあるのか――。
この問いは、ただの不動産問題ではなく、国の安全保障に直結する重大なテーマです。
報告を義務化！じゃないんよww
— ずんどこパラダイス! (@MEkre7cVOTU5xQk) October 1, 2025
そんなもんは当たり前で、外国人は買えません！にしないと全く意味ない https://t.co/QUvuHMNiAR
安全保障の観点から見た土地取得の問題点
日本ではこれまで、外国人による土地取得を大きく制限してきませんでした。
しかし、近年になって安全保障上の“空白地帯”が浮き彫りになってきています。
たとえば、防衛施設の周辺や重要インフラの近くの土地が、外国資本に取得されていた事例も存在します。
その目的が明らかでないケースが多く、「スパイ活動や有事の拠点として使われるのでは？」という懸念が現実味を帯びてきました。
また、水源地が外国資本に買収されることで、水資源がコントロールされてしまうリスクも指摘されています。
政府はこうした事態を重く見て、2021年には「重要土地調査法」を施行。
そして今回の国籍届け出義務化へとつながったのです。
水源地や防衛施設周辺での取得が与える影響
特に注目されているのは、自衛隊基地やレーダー施設、水源地などの“戦略拠点”です。
防衛省の調査によると、こうした施設周辺での外国資本による土地取得が過去10年で複数件確認されています。
具体的には、北海道の航空自衛隊基地周辺や、九州の海上自衛隊施設近辺などで、外国系の企業が土地を取得していた事例があると報道されています。
水源地についても同様で、「将来的に水の供給が制限されるのでは」という懸念が住民の間で高まっています。
日本法人を通じた抜け道とは？報告義務の限界に迫る
国籍届け出義務化は一見すると強力な規制に思えますが、実は「日本法人」を通じた抜け道が存在しているのが現実です。
なぜ日本法人では“日本国籍扱い”になるのか
今回の制度では、法人が土地を取得する場合、「設立された国＝国籍」として報告する仕組みになっています。
つまりたとえ外国人が100%出資していたとしても、日本国内で登記されていれば“日本法人”となり、報告上は「日本国籍」扱いになるのです。
この仕組みを使えば、外国資本であっても表面的には「日本の企業が土地を取得した」という形になってしまい、実態が見えにくくなります。
そのため、土地の取得を通じて水源や防衛施設周辺に“静かに”アクセスできてしまうというリスクがあるのです。
専門家が語る：実効性への疑問と今後の課題
制度の導入自体は「第一歩」として評価されるものの、多くの専門家が実効性に疑問を呈しています。
理由は2つあります。
1つ目は先ほど紹介した「日本法人を使った回避」が制度の盲点になっている点。
2つ目は国籍報告を受けたとしても、その情報を元に何かを制限するわけではない点です。
つまり、現時点では「届け出させるだけ」であり、外国資本の買収を防ぐ法的措置にはつながっていません。
そのため、「次は実際の規制に踏み込む必要がある」という声も高まっています。
外国人の土地取得をめぐる今後の動向と課題
国籍の届け出義務化は確かに大きな一歩ですが、それだけでは外国資本による土地買収を完全にコントロールすることはできません。
制度はどこまで広がる？将来的な法改正の可能性
現段階では、国籍の報告は「把握のため」であり、取得そのものを禁止・制限する法律ではありません。
しかし今後、国として安全保障リスクを本気で回避するためには、以下のような法改正が議論される可能性があります。
- 防衛施設や水源地周辺の取得に許可制を導入
- 外国資本による土地取得に上限を設定
- 取得後の土地利用に条件を設ける
すでに2021年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設や原子力施設の周辺などは“注視区域”として監視対象になっています。
こうした動きが、今後さらに広がる可能性は十分にあると見られています。
まとめ
今回の記事では、外国人による土地取得に関する最新の制度変更とその背景について解説しました。以下に要点をまとめます。
- 外国人が一定以上の面積の土地を取得する場合、国籍の届け出が義務化された
- 農地・森林の取得が前年比2倍に急増し、中国系企業の買収事例が目立っている
- 安全保障や水源地の保護が規制強化の主な背景となっている
- 日本法人を通した“抜け道”が存在し、制度の実効性には課題も
- 今後はさらなる法改正や取得制限の導入も検討される可能性がある
国籍の届け出制度は、外国資本の土地取得を“見える化”する第一歩ですが、それだけでは不十分な面もあります。
私は外国人による土地取得を禁じる法律を即刻作るべきだと思います。そして水源や軍事施設近くなどの買われてしまった重要な土地は買い戻すべきだと思います。
なんで未だにこんなレベルで議論しているのかが本当不可解です。外国人による土地取得を禁止した国を見習うべきです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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