2026年度から「高校授業料の無償化」が本格的に始まります。
自民・維新・公明の3党が合意し、これまであった所得制限が撤廃されることになりました。
私立高校への支援も拡充され、「どの高校に進学しても学費がほぼかからない時代」に一歩近づいています。
でも、その裏で「公立高校の定員割れ」が急増しているって知ってましたか？
この記事では、今回の高校無償化の制度変更のポイントを整理しつつ、私立・公立それぞれがどう変わっていくのかを分かりやすく解説します！
これは大反対。
— 諸井真英／Masahide Moroi (@moronojapan) October 29, 2025
すでに公立の倍率に影響が出ている。 https://t.co/Y8iMx3GHJS
高校授業料無償化スタートへ！制度の概要と変更点を整理
2026年度から始まる高校授業料の完全無償化。
自民党・維新・公明の3党による合意によって、所得制限が撤廃され、私立高校への支援も拡充されることになりました。
「私立も無償？」「うちは対象？」と気になる人も多いはず。
一方で、公立高校では定員割れが進み、教育現場に変化の兆しも。
無償じゃねえよ税金だよ
— 楓🇺🇦🌻🇯🇵🌸 (@MUG27082015) October 29, 2025
26年度から高校無償化 自維公合意#Yahooニュース
https://t.co/tsZ5yyd7zn
2026年度から所得制限を撤廃へ
高校授業料の無償化は、もともと世帯年収910万円未満を対象として実施されていました。
今回の合意で最も注目されているのが、その「所得制限の撤廃」です。
つまり、年収に関係なく、全国すべての高校生が授業料無償の対象になります。
この制度は、国の就学支援金として私立高校にも適用され、授業料の上限まで支給される仕組みです。
2026年度からの新制度では、支給額の上限が拡大されることがポイントですね。
支給対象は？年収910万円超の世帯も含まれる？
これまで支援対象から外れていた年収910万円超の世帯も、2026年度からは支援金を受け取れるようになります。
上限額は私立高校で年45万7,000円、私立通信制では33万7,000円と設定されています。
一方で、外国人学校と留学生は対象外となっており、この点には賛否の声も。
また、授業料以外の教材費や施設費は無償化の対象外となるため、注意が必要です。
この方の理解、大丈夫かしら？
— ふっちゃん@anti-racism (@ashitawawatashi) October 29, 2025
所得制限撤廃は今年度すでに実施済み
この度、合意したのは私学の授業料まで無償化するということでしょ？
私は私学の無償化には大反対だ！ https://t.co/5pVXK2Szva
私立拡充と公立の定員割れの行方は？現場の声と専門家の分析
制度改正によって注目されているのが、「私立高校人気の加速」と「公立高校の定員割れ」です。
家庭にとっては進学先の選択肢が広がる一方で、公立高校にとっては生き残りをかけた問題が浮上しています。
私立高校に追い風？支援金引き上げで選択肢はどう変わる？
支援金の上限が引き上げられたことで、「学費の壁」が取り払われ、これまで私立に通わせるのが難しかった世帯にも現実的な選択肢として浮上してきました。
また、私立高校は特色ある教育や施設面での強みを持つ学校が多く、無償化によって志願者が増えると予想されています。
これまで「公立しか選べなかった家庭」が、選択肢を広げられるのは大きな変化ですね。
しかし、これが逆に公立高校にとっては大きな打撃にもなっています。
公立高校が定員割れに？大阪府の例から見える課題
大阪府では2024年の入試で、公立高校のうち約70校が定員割れを起こしました。
背景には、少子化の進行と、私立高校の無償化政策があります。
とくに大阪では、すでに無償化が進んでいたため、「特色ある教育を求めて私立へ」という流れが強まったとされています。
同じような現象が全国に広がれば、公立高校の経営が厳しくなるのは明らかです。
公立高校の未来は？無償化による影響と今後の展望
制度改正の恩恵を受ける私立高校に比べ、存在感が揺らいでいるのが公立高校。
特に地方では、廃校や統合の可能性が現実味を帯びてきています。
公立高校の存続危機と統廃合の可能性
少子化と定員割れのダブルパンチを受けて、公立高校の統廃合はすでに各地で始まっています。
新制度によって私立志向が強まれば、さらに定員割れが進み、経営が成り立たなくなる学校も出てくるでしょう。
地方では「通える高校がなくなる」という事態も起こり得ます。
子どもたちの学びの場をどう守るかが、いま問われています。
無償化の言葉に騙されてはいけません。
— take5 (@akasayiigaremus) October 29, 2025
その財源は私たちの血税で賄われるのですよ。議員のポケットマネーで賄われるのではないのですよ。
それに、先んじて実施されている大阪では何が起きているのかご存知ですか？
公立高校が統廃合、否、ほとんど廃校してしまうでしょう。… https://t.co/jiNd8k6zga
地方における人口減少と過疎化リスクの加速
公立高校の廃止や統合は、その地域にとって教育機関だけでなく、コミュニティの維持にも関わる問題です。
学校がなくなれば、若年層が都市部に流出し、地域の過疎化が一層進むリスクも。
無償化は子育て支援としては歓迎される一方で、教育インフラの維持には慎重な議論が求められます。
よくある質問とその答え
Q: 所得制限の撤廃で本当に全員が無償の対象になるのですか？
A: はい。2026年度からは、世帯年収に関わらず、すべての高校生が授業料の無償化対象となります。これにより、年収910万円を超える家庭でも支援が受けられるようになります。
Q: 私立高校の学費はすべて無償になりますか？
A: 授業料については、一定の上限まで就学支援金が支給されますが、教材費や施設費などは対象外です。そのため、完全な無償ではなく、一部の費用は自己負担が必要です。
Q: 公立高校の定員割れは本当に深刻なのですか？
A: 大阪府の例では、すでに70校近くが定員割れを起こしています。今後は私立志向が強まり、他の地域でも同様の状況になる可能性があります。
Q: 外国人学校や留学生はなぜ対象外なのでしょうか？
A: 合意文書では「日本への定着が見込めない」ことを理由に除外されていますが、この点については今後も議論の余地がありそうです。
Q: この無償化政策に対して見直しの予定はありますか？
A: はい。制度開始から約3年後を目安に、支援内容や効果を検証し、必要に応じて見直す方針です。
高校無償化。私立まで対象にしたこの制度もまた増税のネタになるだろう。だいたい、「タダより高いものはない」、「無償化」というのは「国費負担化」ということだ。義務教育ではない高校の無償化をする前に、小学校の給食の充実化など、やるべきことは他にあるのでは？ https://t.co/HWbWsf3RNj
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 29, 2025
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 高校授業料無償化が2026年度から所得制限なしでスタート
- 私立高校の支援金が拡充され、年収910万円超も対象に
- 公立高校は定員割れが加速し、統廃合リスクが高まっている
- 特に地方では教育の場が失われ、過疎化が進む懸念も
制度の拡充は確かに前進ですが、その裏で起こっている地域格差や教育現場のひずみにも目を向けていく必要がありますね。
私の子どもも十数年前大阪の私立高校へ行ってました。その頃からもう大阪府では私立高校無償化しており、公立高校は定員割れを起こす問題が既に発生していました。
子どもは他県から通っていたため完全には無償化ではありませんでしたが、大阪府民の子どもは私立高校が完全無償化でした。
少子化とはいえなぜ高校を無償化するのか…ちょっと理解に苦しみますね。まして外国人の学校にも適用する案もあったなんて信じられません。その予算があるのなら物価高対策など他に充ててほしいと思います。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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