MENU
  1. ホーム
  2. 話題
  3. ガソリン税の暫定税率ついに撤廃へ！自民が譲歩した背景に迫る！

ガソリン税の暫定税率ついに撤廃へ！自民が譲歩した背景に迫る！

広告
話題

当ページのリンクには広告が含まれています。

目次

ガソリン税の暫定税率ついに撤廃へ！

年内に暫定税率が廃止される方向で、ガソリン減税が実現に近づいています。

その裏で、与野党6党の協議や自民党の譲歩など、政治的な駆け引きが加速しています。

この記事では、ガソリン税の仕組みから年内の減税スケジュール、自民党の譲歩の背景や価格への影響、さらに税収減の穴埋め策まで、全体像をわかりやすく解説します。

・暫定税率とは何か？

・自民党が譲歩した理由は？

・ガソリン価格は実際いくら下がる？

・減税の裏で増税の可能性も？

気になる疑問にギュッと答える内容になっています！

ぜひ最後までご覧ください。

暫定税率とは？いつから導入されたの？

結論から言うと、暫定税率は「一時的」のはずが、長年続いている“仮のままの本税”です。

ガソリン税の暫定税率は1974年に導入され、本来は財源不足を補うための一時的措置でした。

ですが、それが長年延長され続け、現在では1リットルあたり約25円が上乗せされたままの状態になっています。

これにより、日本のガソリン価格は諸外国と比べても高いまま維持されてきました。

暫定なのにずっと続いている…という点に、国民の不満が集まっていたのも事実です。

この不満を背景に、政治的な動きが加速してきました。

年内廃止に向けた6党協議の内容まとめ

2025年10月29日、与野党6党による実務者協議が行われ、年内の暫定税率廃止で大筋合意に至りました。

本来、自民党は来年からの廃止を目指していましたが、立憲民主党など野党の強い要求を受け入れる形で譲歩。

協議では「11月13日から補助金を段階的に増額し、その後、年内に暫定税率を廃止する」というスケジュールで進めることが話し合われました。

つまり、補助金と減税の“ダブル作戦”でガソリン価格を下げていくという流れです。

正式な合意は10月31日の次回協議で決定される予定です。

11月13日から始まる補助金増額の流れ

11月13日からスタートするのは、ガソリン価格を1リットルあたり最大25円引き下げる補助金の増額です。

現在は10円程度の補助金が出ていますが、これを段階的に増やし、暫定税率の25円分まで埋めることで価格を抑える狙いがあります。

つまり「いきなり減税！」ではなく、「まずは補助金で下げて、その後に減税で恒久的に安くする」という2段構え。

この移行措置によって、ガソリン価格が急変動するのを避ける工夫もされています。

自民が譲歩した背景に迫る！

自民党が方針を変更し、減税に踏み切った背景には、野党の圧力だけでなく、支持率や経済への懸念も関係していそうです。

なぜ自民党は年内廃止に応じたのか？

今回の譲歩は、単なる野党への配慮ではありません。

物価高が続く中で、ガソリン価格の高さは家計への直撃となっており、政府の支持率にも大きく影響していました。

特に地方の有権者にとっては、移動に車が不可欠な生活スタイルが多いため、ガソリン価格の高騰は死活問題です。

自民党としても「来年廃止」では国民の不満を抑えきれないと判断し、年内実施に舵を切ったと考えられます。

政治的な狙いと世論の影響とは？

自民党は単なる政策判断だけでなく、次期選挙に向けた戦略も視野に入れていると見られます。

「国民の生活を守る政党」というイメージを打ち出すには、ガソリン減税は絶好の材料。

また、SNSでもガソリン減税に対する支持の声が多く、自民党への追い風になる可能性があります。

世論調査でも、物価高への対策を求める声が圧倒的に多いため、この決定は“支持率アップ”への布石とも言えるでしょう。

31日の正式合意に向けた動き

次回協議は10月31日に予定されており、ここで正式な合意が行われる見通しです。

補助金の段階的増額と年内の減税スケジュールを明文化することで、実行可能性が一気に高まります。

とはいえ、正式決定にはまだ代替財源の議論など課題も残っています。

減税でガソリン価格はどれだけ下がる？

実際に減税されても、どれくらい価格が下がるのか気になりますよね。

結論から言うと、最大で「約25円/L」ほどの値下げが期待されています。

補助金と減税の違いをわかりやすく解説

補助金と減税、似ているようで仕組みは全く違います。

補助金は“ガソリン販売価格”に直接影響を与えるため、即効性がありますが、あくまで一時的。

一方で減税は、“ガソリン税”そのものを引き下げるので、恒久的な効果が期待できます。

つまり、11月からは補助金で少しずつ価格が下がり、年末には恒久的な減税によって「本当に安いガソリン」が実現するわけです。

家計への影響と節約効果は？

仮にガソリンが25円/L安くなった場合、月に50L給油する家庭では、月1,250円の節約になります。

年間で換算すると15,000円にもなり、家計への恩恵は大きいですね。

特に車をよく使う地方では、この減税はかなり実感しやすい対策となるでしょう。

税収減1.5兆円の代替財源はどうなる？

減税によって減る税収は「約1.5兆円」とされています。

候補として挙がる法人税の優遇縮小案

現在、有力視されているのは「法人税の優遇措置を見直す」という案です。

つまり、大企業への税優遇を減らし、その分をガソリン減税の財源にするという構図です。

企業からの反発も予想されますが、政府は“企業にも痛みを分担してもらう”という姿勢を打ち出す可能性が高いです。

国民への増税につながる可能性も？

ただし、法人税だけでは足りない可能性もあり、「結果的に別の税で回収されるのでは？」という不安の声もあります。

たとえば消費税の引き上げや、他のエネルギー関連税への転嫁など、国民負担が増える可能性もゼロではありません。

減税の裏にある「増税のリスク」も、今後しっかり注視していく必要があります。

まとめ

今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。

  • ガソリン税の暫定税率が年内に廃止される方向で与野党が大筋合意
  • 自民党は物価高や世論を受けて野党案に譲歩
  • 11月13日から補助金増額→その後、減税という流れ
  • 減税により最大25円/Lの価格引き下げが見込まれる
  • 財源は法人税の優遇見直しが候補、国民負担の懸念も

これからガソリン代が安くなるのは嬉しい反面、「そのツケ」がどうなるのかも要注目です。

正式決定される10月31日の会合と、政府のその後の動向をしっかりチェックしていきましょう！

最後までご覧いただきありがとうございます。

話題
ニュース

コメント

コメントする

目次