移民の国日本は止まらないのか。
高市政権が見送った総量規制の真実とは何だったのか。
選挙では語られなかった「在留外国人の増加」という現実に、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
本記事では、移民の国日本は止まらないのかという疑問に対して、データをもとに冷静に整理します。
具体的には、
・在留外国人は本当に増えているのか
・外国人比率3.2％と生産年齢人口4.6％の意味
・高市政権が総量規制を見送った理由
・123万人上限は抑制策なのか拡大路線なのか
・移民の国日本と実質賃金の関係
・移民反対の声はどこまで民意なのか
こうした論点を順番に解説します。
感情論ではなく、数字と政策の中身から考えることで、移民の国日本の現在地が見えてきます。
「日本はこのまま変わっていくのか」と感じている人ほど、ぜひ最後までご覧ください。
#九戸山昌信 氏の記事。
— 北上行夫＆路辺社＠中国リテラシー/経済安保/KitakamiYukio (@KitakamiYukio) February 13, 2026
高市ファンが上手に応えられないところを、わかりやすくまとめてくれている。
けっきょく割を食うのは日本で真面目に働く納税者。
日本人の給与を上げず､外国人受け入れを進める…高市早苗が衆院選で語らなかった｢移民の国･日本｣の道筋 https://t.co/ZB3TCY4fWe
移民の国日本は止まらない？
いま日本は本当に「移民の国」に向かっているのか。
その答えは、データを見ると“確実に外国人比率は上がっている”という事実にあります。
では実際に、どれほど増えているのでしょうか。
ここでは在留外国人の最新動向と、日本社会への影響を数字から整理していきます。
在留外国人は本当に増え続けているのか
結論から言うと、在留外国人は確実に増え続けています。
現在、日本人人口は年間約90万人減少しています。
一方で、在留外国人は年間およそ36万人ペースで増加しています。
総人口に占める外国人比率は3.2％です。
数字だけ見ると「まだ少ない」と感じるかもしれません。
しかし重要なのは、生産年齢人口に占める割合です。
働く世代ではすでに4.6％に達しています。
つまり、現場レベルではすでに“外国人労働力なしでは回らない構造”が広がりつつあるのです。
この増加は自然発生ではありません。
ビザ制度や特定技能制度など、政府の政策による結果です。
外国人比率3.2％は少ない？生産年齢人口4.6％の意味
外国人比率3.2％という数字は、一見すると大きくは見えません。
しかし本当に見るべきなのは「どの層に集中しているか」です。
働く世代に限れば、すでに4.6％に達しています。
つまり20人に1人近くが外国人という計算になります。
しかも日本人人口は年間約90万人減少しています。
その減少分を埋める形で、在留外国人は年間36万人ペースで増えています。
この構造が10年続けばどうなるでしょうか。
比率は加速度的に変わります。
「まだ3％だから大丈夫」という議論は、流れを前提にしていない静的な見方です。
問題は“今どれだけか”ではなく、“どの方向に動いているか”です。
政策が継続されれば、外国人比率は自然に上がっていきます。
では、その政策の核心である「総量規制」はどうなったのでしょうか。
高市政権が見送った総量規制の真実とは！
結論から言うと、高市政権は在留外国人の「人数そのものを抑える政策」は打ち出していません。
管理の厳格化は進めていますが、受け入れ総数を制限する総量規制は見送られました。
ここが今回の最大のポイントです。
選挙前には「ゼロベースで見直す」という発言がありました。
そのため、多くの有権者は人数抑制を期待したはずです。
しかし実際に取りまとめられた外国人政策では、量的コントロールは盛り込まれませんでした。
総量規制とは何か？なぜ見送られたのか
総量規制とは、在留外国人の人数に上限を設ける仕組みです。
つまり「何万人まで」と明確に線を引く政策です。
これがあれば、外国人比率の上昇にブレーキをかけることができます。
しかし1月23日に取りまとめられた外国人政策では、この総量規制は見送られました。
理由として挙げられるのは、人手不足分野への労働力確保です。
経済界や地方自治体からは「外国人を入れてほしい」という要望が強いとされています。
その結果、人数制限よりも“管理の厳格化”に重点が置かれました。
不法滞在対策や制度理解プログラムは強化されます。
しかし、合法的に入国する人数そのものを減らす政策ではありません。
つまり、増加を止める仕組みは作られていないのです。
123万人上限は抑制策なのか拡大路線なのか
結論から言うと、123万人という数字は「打ち止め」を意味しません。
むしろ過去の増加ペースを踏まえると、拡大余地を残した数字です。
この123万人は、特定技能などを含む外国人労働者の受け入れ上限として28年度まで設定されたものです。
しかし29年度以降は白紙です。
しかも「原則5年ごとに分野別に設定する」とされています。
つまり、状況次第で増やせる設計になっています。
さらに衆院解散直前には、特定技能の対象分野が追加されました。
「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」などです。
対象分野が増えれば、当然ながら受け入れ人数も増える可能性が高まります。
管理は厳しくする。
しかし、受け入れ枠は広げる。
この構図が続く限り、外国人比率は構造的に上がります。
高市のパフォーマンスばかり見せられて肝心な政策は語られなくても国民は何も言わないで高市を当選させた。これからそのツケを払わされるんだろうな。
— くず餅 (@P0000000000007) February 13, 2026
日本人の給与を上げず、外国人受け入れを進める…高市早苗が衆院選で語らなかった「移民の国・日本」#Yahooニュースhttps://t.co/hfmGsf5n3t
移民の国日本と賃金の関係
結論から言うと、外国人受け入れ拡大は賃金上昇の圧力を弱める側面があります。
本来、人手不足が起きれば賃金は上がるのが市場の仕組みです。
しかし現実には、実質賃金は伸び悩んでいます。
ここに大きな矛盾があります。
「人が足りないから外国人を入れる」という説明はよく聞きます。
ですが、その前にやるべきことは賃上げではないでしょうか。
人手不足なら賃金は上がるはずでは？
結論はシンプルです。
本当に深刻な人手不足なら、賃金は大きく上がるはずです。
実際、外国人参入が難しい業界では賃上げが起きています。
たとえばタクシー業界です。
2014年から2023年で年収は約309万円から418万円へ上昇しました。
都心では600万円超のケースも出ています。
これは人手不足に対して賃金で対応した結果です。
一方で、外国人労働者の受け入れが進む分野ではどうでしょうか。
実質賃金は2020年比でも低下しています。
有効求人倍率もピーク時の1.6から1.22まで落ち着いています。
つまり「構造的な超人手不足」とまでは言えない状況です。
それでも受け入れ拡大は進みます。
特定技能拡大は賃上げを止めるのか
結論から言うと、特定技能の拡大は賃金上昇を抑える方向に働く可能性があります。
人手不足が続けば、本来は企業は賃金を上げざるを得ません。
しかし外国人労働者という“新たな供給”が入れば、賃金上昇の圧力は弱まります。
実際、タクシー業界は賃金上昇が続いていました。
ところが24年から特定技能の対象に追加されました。
もし外国人労働者が増えれば、賃金上昇の勢いはどうなるでしょうか。
供給が増えれば価格が安定する。
これは労働市場でも同じです。
さらに、介護分野の報酬改定は物価上昇率を下回る水準でした。
政府がコントロールできる分野ですら、実質的な賃上げは限定的です。
それでも「人が足りないから外国人を」という政策は加速しています。
この順番は本当に正しいのでしょうか。
日本人の給与を上げず、外国人受け入れを進める
— Nakamura _Mondo13 (@NakamuraMondo13) February 13, 2026
高市早苗が衆院選で語らなかった「移民の国・日本」の道筋。移民が増えて行くと、日本の少子化対策が
ドンドン歪んでいく。日本人の労働者に対して給与
を上げて行かないと、子供も作れない。企業も
政府任せでなく、対策を考えるべきだ pic.twitter.com/ESJZjrPsVN
移民反対の声はどこまで民意なのか
結論から言うと、「移民反対」の声は確実に広がっています。
ただし、それが“日本国民の総意”かどうかは慎重に見る必要があります。
選挙では外国人政策が大きな争点になりました。
しかし総量規制の是非について、十分な説明や明確な選択肢が提示されたとは言い切れません。
そのため、受け入れ抑制を期待して投票した層が一定数いた可能性はあります。
一方で、経済界や地方自治体からは受け入れ拡大の要望も強い状況です。
つまり、国民感情と政策決定の現場にはズレがあるのです。
世論調査から見る移民への不安
結論として、多くの国民は「無制限な受け入れ」には慎重です。
背景にあるのは治安、文化摩擦、社会保障負担への懸念です。
特に「人数がどこまで増えるのか分からない」という不透明さが不安を強めています。
外国人そのものへの否定というよりも、コントロール不能への恐れです。
総量規制が議論される理由もここにあります。
明確な上限があれば、将来像が見えます。
しかし上限がない場合、増加は政策次第で拡大します。
政策と国民意識のズレ
結論から言うと、政策は「経済合理性」を優先し、国民は「生活実感」を基準に判断しています。
ここに大きなズレがあります。
企業や業界団体は、人手不足を理由に外国人受け入れを求めます。
政治家はその声を直接受け取る立場にあります。
一方で、一般の日本人労働者は、数年に一度の選挙でしか意思表示ができません。
職場で賃金が上がらない。
将来の人口構成が見えない。
それでも受け入れ拡大は続く。
この構図が、「国民の声が届いていない」という感覚を生んでいます。
移民政策は、単なる労働政策ではありません。
民族構成や地域コミュニティの形を変える可能性を持つ政策です。
だからこそ、人数の上限や方向性を明確に示すことが求められています。
移民の国日本は止まらないのか。
よくある疑問Q&A
Q: 日本は本当に「移民の国」になっているのですか？
A: 現時点で外国人比率は約3.2％ですが、働く世代では4.6％に達しています。
年間36万人ペースで在留外国人が増加している一方、日本人人口は年間約90万人減少しています。
この流れが続けば、比率は今後さらに上昇する可能性があります。
Q: 高市政権は移民を増やさないと約束していたのでは？
A: 総裁選では「ゼロベースで見直す」と発言していました。
しかし実際の政策では、在留外国人の人数に上限を設ける総量規制は見送られました。
管理の厳格化は進めていますが、受け入れ人数そのものを減らす政策は打ち出されていません。
Q: 123万人の上限は受け入れ抑制策ではないのですか？
A: 123万人という数字は28年度までの目安です。
29年度以降は白紙で、5年ごとに見直す仕組みになっています。
さらに特定技能の対象分野も拡大されており、将来的に増加する余地が残されています。
Q: 人手不足なら外国人受け入れは仕方ないのでは？
A: 本来、深刻な人手不足であれば賃金が大きく上昇するはずです。
実際にタクシー業界のように賃金が35％上昇した例もあります。
しかし外国人労働者の受け入れが拡大すれば、賃金上昇圧力が弱まる可能性があります。
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。
以下に要点をまとめます。
・在留外国人は年間約36万人ペースで増加している
・外国人比率は3.2％だが、生産年齢人口では4.6％に達している
・高市政権は総量規制を見送り、人数の上限設定は行っていない
・123万人の上限は打ち止めではなく、将来拡大の余地がある
・特定技能拡大は賃金上昇圧力を弱める可能性がある
・移民反対の声は「無制限な増加への不安」が背景にある
数字を見ると、日本は確実に外国人比率が上昇する方向に動いています。
問題は、今が3％かどうかではなく、流れが止まる設計になっているかどうかです。
総量規制が見送られた以上、政策の方向は「管理強化しつつ受け入れ継続」です。
移民の国日本は止まらないのか。
それとも、国民の声によって転換点が生まれるのか。
日本の将来を考えると本当に恐ろしいです。
最後までご覧いただきありがとうございます。