老後の生活に不安を感じている人は多いですよね。
「厚生年金＋国民年金で月15万円もらえるのって普通？」「年金だけで老後は暮らせるの？」といった疑問は、将来設計をするうえでとても大切なポイントです。
この記事では、2025年度の最新年金額の情報や、「月15万円以上受給している人の割合」、さらに本人が相談に行けない場合の《委任状》の活用方法まで、わかりやすく解説していきます。
【令和７年度 厚生年金試算 】
— 早川弘司 (@hayakawa0434) October 11, 2025
一定の前提条件を設定して、保険料総額、年金額、受給総額を試算しました。①加入期間４５年、②標準報酬月額は7級134,000円、③賞与（夏2月、冬2月）として試算しました。 pic.twitter.com/R7e1gz5NX6
厚生年金＋国民年金で月15万円以上はどれくらい？
老後の生活費をまかなううえで、「月15万円以上の年金がもらえるかどうか」は、大きな関心事ですよね。
実際に、厚生年金＋国民年金を合計して月15万円以上受給している人は、全体の47.6％というデータがあります。
【厚生年金と国民年金】「月額15万円以上受給している人」はどれくらいいる？《次の年金支給日は10月15日（水）》(LIMO)#Yahooニュースhttps://t.co/px7vOH8ey5
— どらごん@もふ部員 (@momoneko45) October 11, 2025
平均支給額は？2025年の最新データから解説
2025年度の厚生年金の平均受給額は、男女合計で月14万6429円。この数字には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
つまり、平均値でも15万円には若干届かない水準です。とはいえ、会社員や公務員として長く働いた方は、15万円を超えているケースも珍しくありません。
たとえば、40年間フルで働いた平均収入の男性の場合、厚生年金と基礎年金を合算して月23万2784円（夫婦2人分）という試算もあります。
月15万円以上もらっている人の割合は47.6％
厚生労働省の統計によると、2023年度時点で、厚生年金の受給額が月15万円以上の人の割合は47.6％です。
これはあくまで厚生年金受給者に限った数字で、年金を受給していない人を含めると、割合はもっと低くなると見られます。
また、非正規雇用や短時間労働の方は受給額が少なくなりがちで、老後の生活設計に課題を感じている方も多いです。
2025年度の年金額は「1.9％増額」へ！いくらもらえる？
2025年度は、年金額が前年より1.9％増額されました。これは物価や賃金の上昇を反映したものです。
国民年金と厚生年金、それぞれの支給額をチェック
2025年度の年金額は以下の通りです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月6万9308円
- 厚生年金（平均的な会社員＋配偶者）：月23万2784円
国民年金のみでは、月に7万円に届かない程度なので、国民年金だけでは生活が難しいという現実もあります。
厚生年金に加入していない自営業者や主婦の方は、年金以外の備えがより重要になってきますね。
年金額アップの背景にある仕組みとは？
年金額は毎年、自動的に見直される仕組みになっています。
「マクロ経済スライド」と呼ばれる制度により、現役世代の賃金や物価の変動に応じて、年金支給額が調整されるのです。
2025年は経済回復などの影響もあり、3年連続のプラス改定となりました。
しかし、物価の上昇スピードが速ければ、実質的な生活の苦しさは変わらない可能性もあります。
本人が相談に行けない時は？「委任状」の使い方を解説
年金の手続きや相談に本人が行けないとき、家族や友人が代わりに行くことはできるのでしょうか？
結論から言うと、委任状があれば可能です！
家族や友人が代わりに相談するには？
本人以外が年金の相談を行う場合、以下の書類が必要です。
- 年金相談・手続き用の委任状（日本年金機構のHPからダウンロード可能）
- 代理人の本人確認書類（運転免許証や保険証など）
委任状の記入例も公式サイトで紹介されているので、迷うことなく準備できますよ。
年金相談に必要な書類と記入例まとめ
重要なのは、委任状に基礎年金番号を記載することです。これは個人情報に関わる内容をスムーズにやり取りするために必要です。
相談窓口では、原則として本人確認が徹底されているので、委任状の不備があると受付してもらえないことも。
事前にしっかり準備しておくことで、手続きがスムーズになりますよ。
年金だけで足りる？老後に向けた「お金の準備」とは
年金が増額されたとはいえ、物価高や長寿化によって「年金だけでは足りない」と感じる人は増えています。
年金だけでは不安？手取り額のリアル
月15万円の年金をもらっていても、そこから税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取りはもっと少なくなります。
さらに、医療費や介護費など予測できない出費も多いのが老後生活の特徴です。
年金＋αで備える方法：iDeCoや長期就労など
老後資金に不安がある人は、今からできる備えを少しずつ始めましょう。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）で自分で年金を積み立てる
- できるだけ長く働くことで受給額を増やす
- 副業や投資で収入の柱を増やす
自分に合った準備を今から始めて、将来の不安を減らしていきましょう。
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 月15万円以上の年金を受け取っている人は全体の47.6％
- 2025年度の年金額は前年度比＋1.9％で増額に
- 厚生年金＋国民年金の支給額には個人差がある
- 年金相談は《委任状》があれば代理人でも可能
- 老後資金は年金＋αで準備するのが安心
年金だけで老後をまかなうには不安も多い時代です。
特に非正規雇用や国民年金のみの人にとっては、将来への備えがとても重要になります。
iDeCoや副業、長く働くなどの選択肢をうまく活用して、年金だけに頼らない生活設計を意識していきたいですね。
私は副業頑張っています。なかなか厳しいですが。汗
最後までご覧いただきありがとうございます。
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