MENU
  1. ホーム
  2. 話題
  3. レーダー照射 航行警報は未通報だった！中国の「事前通告」主張に小泉大臣が真っ向反論！

レーダー照射 航行警報は未通報だった！中国の「事前通告」主張に小泉大臣が真っ向反論！

広告
話題

当ページのリンクには広告が含まれています。

中国軍機が自衛隊機に対して行ったとされるレーダー照射問題が、日中間の新たな火種となっています。

中国側は「訓練を事前通告していた」と主張していますが、小泉進次郎防衛大臣は「航行警報もノータムもなく、具体的な情報は一切なかった」と強く反論。

今回の記事では、

・中国が主張する“通告音声”の正体
・小泉大臣が反論した4つのポイント
・火器管制レーダーの危険性
・SNSで広がった誤解の正体
・自衛隊の対応が正当とされる理由
・米国の反応と今後の日中関係

について、わかりやすく解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

目次

レーダー照射 航行警報は未通報だった？事前通告なき中国軍の実態

レーダー照射を受けた自衛隊機に対して、中国側からは航行警報や訓練情報の事前通報が一切なかったことが、防衛省の発表で明らかになりました。

小泉防衛大臣は「危険回避に必要な情報がなかった」と強く反論し、訓練の規模や空域すら伝えられていなかったと説明しています。

小泉防衛大臣が明かした「通報なし」の訓練実態

小泉防衛大臣は、中国軍機によるレーダー照射の件について「中国から事前の具体的な通報はなかった」と明確に語っています。　

その理由として、防衛省側には訓練の実施空域や時間、規模といった基本的な情報が一切提供されていなかったという事実が挙げられました。

訓練を行う場合には、通常ノータム（航空情報）や航行警報といった通告を出して、周辺国に通知するのが国際的な常識です。
しかし今回はそのプロセスが全くなく、訓練を知らせる声だけが断片的に伝えられたという状況でした。　

これでは自衛隊側も事前に状況を把握することができず、結果としてパイロットたちは危険な状況下に置かれることになります。

小泉防衛大臣が「情報がなかったことで危険を回避できなかった」と語るのも納得ですね。

航行警報・ノータムは出されていなかった

防衛省の説明によれば、空母「遼寧」の艦載機が訓練を行ったにもかかわらず、その訓練に関するノータムや航行警報といった正式な通達は一切出されていなかったそうです。

ノータムとは、パイロットに対して「このエリアでは軍事訓練があるので注意して飛行してくださいね」という情報を伝える大事な手段です。

これは、航空機の安全確保のために国際的に共有される情報でもあります。

しかし、中国側が今回行ったのは、「これから訓練を始めます」と一方的に告げただけで、具体的な座標や時間帯といった内容はなかったのです。　

しかも、その連絡は中国語アクセントの英語で一方的に話されたもので、日本側としては訓練全体を把握できるものではありませんでした。

こうした背景があるからこそ、小泉大臣は「ノータムでも航行警報でもなかった」と繰り返し強調しているのですね。

自衛隊が得た情報は「危険回避に不十分」

自衛隊機が飛行していた空域は、いわば“通常の任務範囲内”でした。
そこに中国軍機が突然訓練を始め、さらには30分以上にわたってレーダー照射を続けたのです。

小泉大臣が会見で明言していたのは、「危険を避けるために必要な情報が不足していた」という点です。

これはつまり、中国からの“通報”では、航空機の安全な飛行を守るには到底足りなかったということ。

防衛省は「否定はしない」としつつも、中国側の一方的な通告だけでは危険性を事前に察知できなかったと説明しました。

自衛隊のパイロットたちは、そんな不安定な状況でも冷静に対応し、任務を全うしました。

この出来事は、現場にいた自衛官たちがどれだけプロフェッショナルだったかを物語っていますね。

中国の「事前通告」主張に小泉大臣が4点反論！その真意とは

中国側がSNSで公開した「通告音声」に対して、小泉防衛大臣が記者会見でどのように反論したのかを詳しく見ていきます。

特に「ノータムに該当しない通告」「30分間のレーダー照射」「訓練妨害ではない自衛隊の行動」「F-15のレーダー使用否定」の4点について解説します。

中国側の“音声通告”はノータムに該当しない？

中国国営メディアがSNSで公開した音声には「当編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」といった一言が含まれていました。

このやり取りは、中国側が“通告済み”である証拠として使おうとしたものです。

しかし小泉防衛大臣はこれに対して、「これはノータムでも航行警報でもない」と明言しました。

ノータムは、訓練を行う場所の緯度経度、時間、範囲などを事前に細かく通知するものであり、単なる音声の一方的連絡とは異なります。

この違いは大きく、国際的な軍事行動のルールを守っていたかどうかを判断する基準になるのです。

つまり、小泉大臣の主張は「通告とは呼べない内容であり、危険回避のための情報提供にはなっていなかった」ということですね。

続いて、最も深刻なポイントである30分間にわたる照射について見ていきましょう。

「威嚇行為」とも受け取れる30分間の照射

小泉防衛大臣は記者会見で、「中国軍は約30分にわたり断続的にレーダー照射を行った」と明かしました。

この発言は非常に重く、元航空自衛隊の織田邦男氏も「これは威嚇であり、国際常識から外れている」と述べています。

レーダー照射とは、いわば“ロックオンされた状態”。
相手がいつミサイルを撃ってくるかわからない、極度に緊張を強いられる状況です。

しかも30分間も続いたとなると、それは明確な敵対行為とも捉えられかねません。

小泉大臣の強い口調からも、この行動がいかに重大だったかが伝わってきますね。

小泉大臣が強調した「問題の本質」とは？

中国側は「日本の自衛隊機が訓練を妨害した」と主張し、その根拠として“通告音声”を挙げています。
しかし小泉大臣はこれを全面的に否定しました。

防衛省は「自衛隊は対領空侵犯措置を適切に行っていた」とし、むしろ中国軍の行動こそが国際ルールに反していると反論しています。

また、中国側が「自衛隊のF-15からレーダー信号を感知した」と述べた点についても、「事実ではない」と明確に否定しました。

小泉大臣は、この事案の“本質”は中国軍による不適切なレーダー照射にあると強調。
「日本は適切に対応しただけ」との立場を貫いています。

レーダー照射はどれほど危険？元自衛官が語る“威嚇の常識外”

レーダー照射がどれほど緊張感のある行為なのか、そして国際的にどのように受け止められているのかを解説します。

レーダー照射＝ミサイル発射寸前のサイン？

レーダー照射、とくに火器管制レーダーの使用は、軍事的には「ミサイルを発射する直前の行為」として捉えられます。

これを他国の航空機や艦船に向けるというのは、「いつでも撃てるぞ」という明確なメッセージであり、単なる監視行為では済まされません。

元航空自衛隊空将の織田邦男氏は、「30分も照射し続けたことは国際常識としてありえない」と警鐘を鳴らしました。
それだけ長時間、銃口を突きつけられているのと同じ状況です。

つまり、今回の中国軍の行為は、実質的には威嚇そのものであり、自衛隊員にとっても命に関わるような重い緊張を強いるものでした。

軍事的緊張を高める中国の行動

中国は過去にも、東シナ海や南シナ海でレーダー照射や無通告の軍事訓練を繰り返しており、地域の安全保障上、大きなリスクとなっています。

今回のような事前通報なしの行動は、日本だけでなく、周辺国にとっても脅威であり、偶発的な軍事衝突に発展する可能性すらあります。

実際に、アメリカもこの事案を受けて中国の行動を非難し、日米同盟の重要性を改めて強調しました。

中国が国際ルールに反して一方的に軍事行動を強化している現状は、今後も警戒が必要です。

最後に、火器管制レーダーがどれほど危険なものなのか、もう少しだけ具体的に見ていきます。

国際的にも問題視される「火器管制レーダー」

火器管制レーダー（FCR）は、敵を捕捉し、ミサイルや機関砲で正確に撃つために使われるものです。

このFCRを照射するという行為は、戦争状態でない限り、国際的には「やってはならないこと」とされています。

通常の監視レーダーとは異なり、火器管制レーダーは攻撃とセットで使用されるものであり、その照射自体が敵対行為と見なされる場合があります。

過去にも、韓国との間でレーダー照射事件が問題になりましたが、今回はそれを上回る“約30分間”という長時間の照射が行われた点で、さらに深刻です。

これがなぜ重大なのかを理解しておくことで、今回の事案の本質が見えてきますね。

自衛隊の対応は適切だった？スクランブル発進とF-15の真実

このセクションでは、自衛隊の対応が本当に妥当だったのか？という視点から、小泉防衛大臣の発言やF-15の動き、SNSでの誤情報などを整理します。

小泉大臣「F-15はレーダー使用していない」

中国側は「自衛隊のF-15からもレーダー信号を感知した」と主張しています。
それに対して小泉防衛大臣は、「F-15が中国軍に対してレーダーを使用した事実はない」ときっぱり否定しました。

レーダーにもいくつかの種類がありますが、中国が言及しているのは火器管制レーダー（攻撃準備用）であり、これをF-15が使用した事実はないというのが日本側の説明です。

小泉大臣は「我が方が対領空侵犯措置を適切に行っている中での行為だ」として、自衛隊の対応に正当性があることを繰り返し強調しています。

つまり、F-15が挑発したわけでもなく、あくまで通常任務の中で警戒していただけということですね。

SNSで拡散された情報とのギャップ

今回のレーダー照射問題では、中国側がSNS上で“訓練通告の音声”を公開したことで、一部のユーザーの間で「日本が妨害したのでは？」という誤情報が広がりました。

特にX（旧Twitter）では、「これは日本が挑発した」といった見出しや動画が拡散され、一時的に炎上状態になったほどです。

でも、よく内容を精査してみると、その音声は「訓練を行う」と一方的に告げただけで、具体的な時間や場所の説明は一切なかったのです。

そのため、防衛省は「ノータムでも航行警報でもない」というスタンスを貫いています。

パイロット・地上クルーの冷静な対応に称賛の声

小泉防衛大臣は、「長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして支える地上クルーを誇りに思います」と語りました。

この発言には、多くの国民から「本当に頼もしい」「自衛隊がいてくれてよかった」といった称賛の声が寄せられています。

30分以上も照準を定められたような状態で、任務を全うするのは精神的にもかなりの負担だったはずです。
それでも冷静さを保ち、挑発に乗ることなく対応したことは本当にすごいことですよね。

こうした現場の判断力と精神力が、日本の平和を守っているんだと改めて実感させられました。

日中対立はどうなる？外交・防衛の今後とアメリカの動き

このセクションでは、レーダー照射問題が引き起こした日中間の緊張の高まり、さらに米国を巻き込んだ国際的な影響について掘り下げていきます。

中国の情報戦とプロパガンダの実態

今回の件では、中国がSNSを活用し、「事前通告を行った」とする音声を意図的に公開しました。

この行動は、世界に対して「中国はルールを守っている」というイメージを与えることを目的とした、いわば情報戦の一環といえます。

小泉防衛大臣がこれに即座に反論し、「訓練空域の具体情報は一切なかった」「危険回避に必要な情報ではない」と明確に主張したのは、まさにこの情報戦への対抗です。

さらに日本政府は、中国が“論点をずらして国際社会をミスリードしている”とも指摘しています。

こうした情報操作に巻き込まれないためにも、国民一人ひとりが正確な情報に触れ、冷静な判断をすることが求められますね。

日米首脳会談の必要性を訴える玉木代表

国民民主党の玉木代表は、10日の国会で「日米首脳会談をもう一度行ってほしい」と高市首相に強く要望しました。

玉木代表は「中国が情報戦を仕掛けている今だからこそ、日米の連携を強化すべき」と訴え、トランプ大統領の訪中前に会談を実現させる必要があると主張しています。

高市首相も「できるだけ早期にお会いしたい」と応じており、今後の外交スケジュールに注目が集まっています。

このように、政治レベルでも中国の対応に対する危機感が広がっていることがわかります。

米国務省も中国の行動を批判

今回のレーダー照射問題について、米国務省は「中国側の行動は極めて不適切である」と明確に批判しました。

これは、アメリカ政府が中国のレーダー照射行動を正式に非難した初めてのケースです。

これにより、日米同盟の重要性が再認識され、アメリカとしても日本との安全保障協力をさらに強化する姿勢を打ち出しました。

また、防衛省も今後の対策として「警戒監視体制を強化し、日中間の意思疎通を継続していく」と発表しています。

国際社会の目もある中、日本がどう冷静かつ毅然と対応していくのかが今後の鍵になりそうですね。

よくある質問とその回答（Q&A）

Q: レーダー照射とは何が危険なの？
A: 火器管制レーダーの照射は、軍事的に「ミサイル発射直前」の行為とされます。
照射された側はいつ攻撃されてもおかしくない状況と受け止めるため、非常に緊張感のある威嚇行為です。

　

Q: なぜ中国の「通告音声」は正式な通報と認められなかったの？
A: 通告音声は具体的な緯度・経度、訓練時間などが含まれておらず、ノータムや航行警報の要件を満たしていませんでした。
そのため防衛省は「危険回避のために十分な情報ではない」と判断しています。

　

Q: 自衛隊機からもレーダー照射があったという中国の主張は本当？
A: 小泉防衛大臣はこれを完全に否定しています。
自衛隊のF-15は火器管制レーダーを使用しておらず、対領空侵犯措置の範囲内での適切な対応だったと説明しています。

　

Q: 今回の件で日中関係は悪化するの？
A: 現時点では外交レベルでの対立が強まっており、情報戦の様相も見せています。
日本政府は米国との連携を強化しつつ、日中間での冷静な意思疎通の継続を目指しています。

　

Q: 自衛隊の対応は適切だったの？
A: 小泉大臣は「極めて緊張を強いられる状況でも冷静に任務を遂行した」と自衛官を称賛しています。
スクランブル発進も対領空侵犯措置として正当な行動であり、国際法に照らしても問題はありません。

まとめ

今回の記事では、レーダー照射をめぐる日中間の対立について詳しく解説しました。以下に要点をまとめます。

  • 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射は約30分間続き、非常に危険な行為とされた
  • 中国側は「訓練通告した」とSNSで音声を公開したが、防衛省は「ノータムや航行警報には該当しない」と否定
  • 小泉防衛大臣は「危険回避に必要な情報はなかった」と4点にわたって反論
  • 自衛隊はF-15を用いたスクランブル発進を実施し、レーダー照射は行っていないと明言
  • 米国も中国の行動を批判し、日米同盟の強化が再確認された
  • 今後は日中間の意思疎通とともに、冷静かつ毅然とした外交・防衛対応が求められる

レーダー照射という重大な事案に対して、日本がどのように対応し、どんな主張を展開しているのかを理解することは、私たち一般市民にとっても重要です。

これからも正確な情報を見極めていきたいですね。

最後までご覧いただきありがとうございます。

　

話題
ニュース
目次