「えっ、楽天が関西から撤退！？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。
2025年10月、楽天グループが運営するネットスーパー「楽天マート」が、関西エリアから撤退することが発表されました。
それに伴い、なんと約270億円もの減損損失を計上する見込みとのこと。
この記事では、このニュースの背景や撤退の理由、そして今後の楽天のネットスーパー事業の動向について、分かりやすく解説していきます。
楽天グループのネットスーパーに激震！関西撤退の真相とは？
楽天マートは、もともと「楽天西友ネットスーパー」としてスタートし、2024年に現在の名称へ変更されました。
楽天の1億人を超えるIDとポイント経済圏を武器に、早期の黒字化を目指していたものの、関西エリアでは思うような顧客数を確保できませんでした。
さらに、商品調達や物流体制の構築にも時間がかかり、コロナ収束後の「実店舗回帰」の流れも逆風に。
このような複数の要因が重なり、ついに撤退という決断に至ったのです。
楽天、ネットスーパー不振で減損損失270億円 調達体制構築に遅れ、実店舗回帰も逆風https://t.co/6xUbsa2cEQ
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 3, 2025
新型コロナウイルスの感染収束で、実店舗への回帰傾向もあり、事業が振るわなかった。大阪府茨木市の物流センターの茨木倉庫からの撤退も決定した。
270億円の減損損失とは？楽天の経営に与える影響
減損損失とは、今後その資産が稼げないと判断されたときに、帳簿上の価値を下げる会計処理のこと。
今回の270億円という金額は、関西エリアの物流倉庫などが「もはや収益を生まない」と判断された結果です。
実際にはキャッシュが出ていくわけではないものの、楽天グループの財務面にとっては大きな痛手。
とはいえ、これは今後の事業改善へ舵を切るための“清算”でもあると考えられます。
なぜ楽天のネットスーパーは失敗したのか？
ひとつは「調達体制の遅れ」。倉庫型の仕組みを取っていた楽天マートでは、商品を一括で集めるための供給網の構築に時間がかかってしまいました。
もうひとつは「消費者の行動変化」。コロナ禍で一時的に伸びたネットスーパー需要も、現在は実店舗での買い物に戻る傾向が強くなっています。
生鮮食品を自分の目で選びたいというニーズも根強く、ネットスーパーに対する期待と現実にギャップが生まれてしまったのです。
歩いて買い物するのが難しい高齢者が全然使わないというのもありそう
— snowkoke🐓 (@snowkoke) October 3, 2025
楽天Gのネットスーパー、大阪・兵庫から撤退 7～9月期に270億円の減損損失計上見込み – ITmedia NEWS https://t.co/WsNItZ3Qhg
今後どうなる？楽天ネットスーパーの再建計画
楽天は関西からは撤退しますが、関東では事業を継続。
新たなロイヤリティプログラムを導入し、ポイント経済圏との連携を深めながら、顧客満足度を高めていく方針です。
今後は不採算エリアからの撤退や物流の効率化、品揃えのパーソナライズ強化などを通じて、黒字化を目指すとのこと。
ネットスーパー事業を「グループの重要ビジネス」と位置づけている楽天にとって、これからが正念場です。
まとめ
- 楽天マートが関西から撤退、12月21日で配送終了
- 利用低迷と調達・物流面の課題で黒字化に至らず
- 270億円の減損損失を2025年第3四半期決算で計上
- 関東では事業を継続し、顧客満足度アップを目指す
- ロイヤリティ強化や物流再編で再建を図る戦略
楽天の動きは、ネットスーパー業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
今後の展開にも注目していきたいですね。
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