実質賃金が上がった」と聞いても、なぜか生活は楽にならない……そう感じていませんか？
ニュースでは実質賃金がプラスに転じたと報じられましたが、ヤフコメやSNSでは「手取りが増えない」「生活が苦しいまま」という声が続出しています。
この記事では、実質賃金と手取りの違いや、なぜ手元に残るお金が増えないのかをわかりやすく解説しました。
ぜひ最後までご覧ください。
インフレで円の価値が下がってるから実際の所得の感覚はこれよりもっと低いと思う。
— コトリコ (@mizukamikotori) September 5, 2025
所得の伸びが物価高に追いつかず、実質賃金が低いしね。https://t.co/HAqCtzABDK
実質賃金値上げで何が変わった？
2025年7月、日本では7カ月ぶりに「実質賃金がプラスになった」というニュースが話題になりました。
でも、それを聞いた多くの人が「え？生活は全然楽になってないけど…」と違和感を覚えたはずです。
2025年の夏ボーナスで実質賃金が一時的にプラス
実質賃金がプラスになった背景には、「夏のボーナス増加」が大きく関係しています。
厚労省の毎月勤労統計調査によると、2025年7月の実質賃金は前年同月比で約0.5％のプラスを記録しました。
しかしこの数字は、「特別給与（ボーナス）」が増えたことによる一時的な現象で月給ベースの「所定内給与」は依然として物価上昇に追いついていない状況です。
つまりたった1ヶ月だけ“名目上”プラスに見えただけで、実際の暮らしや毎月の収入に直結していないというのが現実なんです。
しかも非正規雇用者や小規模企業勤務の人たちにはボーナスがないケースも多く、この“プラス”の恩恵を受けていない層がかなり存在しています。
こうした「実質賃金プラス」という数字と、実際の生活感覚のギャップが、今回の違和感の根本にあるといえます。
ヤフコメ欄にもあったけど私も生活が楽になった実感はない。季節のフルーツを気兼ねなく変えるようになってから政府はドヤってくれ🗯️
— かえる (@9ISx3OKwG617355) September 5, 2025
【速報】7月の実質賃金 7カ月ぶりプラス 夏のボーナス増が影響 厚労省(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/svkJsPsxQZ
それでも「生活が苦しい」と感じる理由とは？
実質賃金が一時的にプラスになったとしても、多くの人が「生活が全然楽にならない」と感じるのには、いくつかの明確な理由があります。
まず一番大きいのは、物価の上昇スピードが賃金の伸びを上回っているということ。
特に食品、光熱費、家賃といった生活の基礎となる支出がじわじわと上がっていて、給料が上がったとしても、その上昇分が相殺されてしまっているんです。
次に「増税」や「社会保険料の負担増」も大きな要因です。
所得税、住民税、健康保険、年金保険など、収入が上がればその分引かれる額も大きくなる仕組みになっています。
これによって、“額面の昇給＝手取りの増加”とはならないという現象が起こっています。
また、ボーナスに対する課税や社会保険料の控除が大きいため、「せっかくのボーナスが手元にあまり残らない」という声も多く聞かれます。
つまり「給料は増えたけど、手取りは増えてないし、むしろ支出が増えて生活は苦しくなってる」というのが、いま多くの人が感じているリアルな実感なんですね。
名目賃金と実質賃金の違いをわかりやすく解説
「賃金が上がった」と言われると、一見いいことのように感じますよね。
でも、その“賃金”が名目賃金なのか実質賃金なのかによって、意味は全然違ってくるんです。
まず、名目賃金とは、「実際にもらっている額面の給料」のこと。
つまり、税金や物価などを考慮しない、数字そのままの給料のことですね。
一方で、実質賃金とは、「名目賃金」から「物価の変動（インフレ）」を差し引いたもの。
これがプラスかマイナスかで、「給料の価値が上がったのか下がったのか」が分かるという仕組みです。
たとえば、名目賃金が1万円上がっても、物価がそれ以上に上がっていたら、実質的な“暮らしやすさ”は下がっているということになります。
つまり実質賃金のプラスは「生活が本当に楽になる方向」、マイナスは「生活が厳しくなる方向」と言えるんです。
だからこそ「実質賃金がプラスに転じた！」という報道が出ても、「え？それ実感ないんだけど…」という人が多いのは、ある意味で当然のことなのかもしれません。
手取りが増えない人の声を集めてみた！
「実質賃金が上がった」と聞いても、「それ、実感できてない…」と感じている人は本当に多いんです。
SNSやニュースサイトのコメント欄では、リアルな生活感覚が次々と投稿され、共感の声も多数寄せられています。
最低賃金上がっても、扶養控除の上限変わらなければ、時間減らすしかないし、減らせば労働者不足になる。
— Silent (@Silent31341) August 30, 2025
そして、値上げの波が起こってるこの状態、実質賃金減
時給上→収入変わらず→商品値上げ
→生活苦
最悪なシナリオしか見えない
ヤフコメやSNSで話題の「手取り実感ゼロ」な実態
ヤフーニュースのコメント欄には、次のような声がたくさん寄せられています。
「実質賃金が上がっても、税金と社会保険料で手取りが全然増えない」
「生活が全く楽になった感じがしない」
「ボーナスの額面は増えたけど、控除でごっそり持っていかれてガッカリ」
こうした意見は決して一部の人だけではありません。
特に多いのが、中間層の会社員や非正規雇用で働く人たちからのコメントです。
「ボーナスが出ない」「昇給しても月数千円程度」「その分、住民税や健康保険料が上がって、むしろ手取りが減った」という実例も多く見られます。
また「生活費や子育ての出費が増えて、むしろ家計は圧迫されている」という声も非常にリアル。
これらはすべて、“数字上では賃金が上がっている”という事実とは裏腹の、現場の本音なんです。
9月になってさらに物価が上がるらしい。実質賃金が上がるという話は聞いたことない。大企業の給与は上がるらしいが。これ、派遣とか、生活保護受給者、バイト暮らしとか、低所得者にとってはかなりきつくないか。生活が破たんするまで値上げするんか。
— 石井★自演クックパッド★一郎 (@ganotagano) August 29, 2025
中間層・非正規雇用者に重くのしかかる社会保険料
「手取りが増えない」と感じる大きな原因のひとつが、社会保険料の負担増です。
しかもその影響を最も強く受けているのが、実は中間層と非正規雇用で働く人たちなんです。
たとえば年収が400万円〜600万円くらいの層は、所得税や住民税に加えて、健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料もフルにかかります。
昇給すればするほど、その分だけ保険料の額も引き上げられ、“給料は上がったのに、手取りはほとんど変わらない”という状態になってしまうのです。
さらに、非正規雇用者も一定の条件を満たすと社会保険への加入が義務づけられていますが、給与水準が低いままなので、保険料負担が大きく感じられるという現実もあります。
しかも社会保険料は給与から自動で天引きされるため、「知らないうちに増えていた」という感覚になりがちです。
その結果「収入は上がってるはずなのに、なぜか自由に使えるお金が増えない」と感じてしまう人が後を絶たないんですね。
「税金が増えるばかり」と感じる背景とは？
「給料が上がったのに、なぜか自由に使えるお金が増えない…」
その理由のひとつが、税金の増加にあります。
特に最近は、住民税の特別徴収額が増えたという声や、扶養控除や各種所得控除の見直しによる増税感を訴える人が目立っています。
実際収入が微増すると、それに応じて税率や控除額が変わり、「収入が上がったはずなのに、税金でごっそり持っていかれる」という現象が起こりがちなんです。
たとえば住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、前年のボーナス増加が翌年の税負担増につながる…なんてケースもよくあります。
また政府が打ち出した「異次元の少子化対策」や「子育て支援金」などの名目で、新たな負担が上乗せされる可能性も取り沙汰されていて、将来的な不安も強まっています。
さらに「何に使われているのか分からない」「社会保障の恩恵を受けている実感がない」という不信感も、納税へのストレスを大きくしているようです。
こうした税と保険料の二重の負担感が、「賃金は上がったのに、何も変わってない」という実感につながっているんですね。
なぜ実質賃金が上がっても家計は楽にならないのか？
ニュースでは「実質賃金が上がった」と聞いても、なぜか生活は苦しいまま。
それには、賃金だけでは測れない“家計への影響”や“構造的な問題”がいくつも関係しています。
ボーナス頼みの構造が家計に与える影響
実質賃金のプラスが報じられるとき、多くの場合は「ボーナスの増加」がその要因になっています。
2025年7月に実質賃金がプラスに転じたのも、夏のボーナスが増えたことが主な理由です。
ですがボーナスは年に1〜2回、しかも企業や役職によって金額に大きな差があるため、安定的な収入とは言いづらいのが現実です。
つまり「一時的に賃金が上がったように見えても、毎月の生活に余裕は出ない」という状態に陥りやすいんです。
さらにボーナスには税金や社会保険料がしっかりとかかるため、支給額の割に手取りが少ないと感じる人も多くいます。
このように「実質賃金のプラス＝生活が楽になる」ではない構造が、私たちの家計をじわじわと圧迫しているんですね。
物価上昇と税・社保負担のトリプルパンチ
ここ数年私たちの生活を直撃しているのが「物価上昇」「税金」「社会保険料」の三重苦、いわゆるトリプルパンチです。
まず物価の上昇は日々の買い物にじわじわ効いてきます。
食品、光熱費、ガソリン、家賃など、生活に欠かせないものの値上がりが止まりません。
次に、税金。
特に住民税や所得税は、収入が少し上がるだけでも課税額が上がってしまい、手取りに響いてきます。
さらに、社会保険料。
健康保険や年金保険の負担も年々上がっていて、こちらも収入が増えると比例して天引き額が増加する仕組みになっています。
つまり給料が少し上がったところで、それ以上に物価が上がり、税と保険料が増えれば、手元に残るお金は逆に減ってしまうという逆転現象が起きているんです。
この“トリプルパンチ”のせいで、「給料増えたはずなのに、全然豊かにならない」という声がますます増えているのも納得ですよね。
実質的に「手取りが減る構造」の正体とは？
「給料が上がっても、なぜか自由に使えるお金は減ってる…」
その背景には、いくつもの制度や仕組みが絡み合った“見えにくい罠”があります。
まず知っておきたいのは、収入が増えると、社会保険料も税金もセットで上がる構造です。
たとえば月に1万円昇給しても、そこから健康保険・厚生年金・雇用保険などが引かれ、さらに住民税や所得税も増えることで、手取りとして残るのは数千円以下ということも普通にあります。
さらにその年のボーナスや残業代などで年収が一定額を超えると、児童手当の減額や医療費の自己負担割合が上がるなど、思わぬ“逆インセンティブ”が働くことも。
これらの影響が重なると、「頑張って働いて収入を上げたはずなのに、損してる気がする」という状況に陥ってしまいます。
しかもこれらはすべて、法律や制度に基づいて自動的に適用されるため、自分で調整したり止めたりすることはできません。
まさに、気づかないうちに“手取りが削られていく構造”が今の日本には根づいているということです。
知っておきたい公的支援や制度活用術
「生活が苦しい…」「手取りが少ない…」と感じたときに頼れるのが、公的支援制度です。
意外と知られていませんが、条件を満たせば誰でも利用できるサポートがいろいろあるんです。
たとえば、住民税非課税世帯向けの臨時給付金や、子育て世帯向けの支援金、医療費の自己負担軽減制度など、自治体レベルでもさまざまな施策が用意されています。
また、住宅確保給付金や緊急小口資金貸付など、一時的に収入が減った場合のセーフティネットも存在します。
他にも、教育費の助成（就学援助・奨学金）、国民健康保険料の減免制度など、「知らなかったら損してた…」という制度は山ほどあるんですよ。
大切なのは、「収入が減ってから」ではなく、「今のうちから使える制度を知っておくこと」。
役所や自治体のホームページには一覧が載っていたり、相談窓口で個別に教えてもらえることもあります。
使えるものはうまく活用していきたいですね。
まとめ“実感なき賃上げ”時代をどう生き抜くか？
今回の記事では、実質賃金の上昇が報じられても、なぜ多くの人が「手取りが増えた実感がない」と感じているのかを深掘りしてきました。
ボーナス頼みの一時的な賃上げ、止まらない物価上昇、税金・社会保険料の負担増…。こうした“見えにくい構造”が、日々の家計を静かに圧迫しています。
だからこそ私たちは「給料が上がるのを待つ」だけでなく、制度を知り、節税を活用し、自分の働き方や支出を見直すといった“自衛の力”も持つことが大切です。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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