小泉進次郎氏の訪日外国人6000万人構想とは？野口健氏は「狂気の沙汰」と猛反発！

小泉進次郎氏が掲げた「2030年までに訪日外国人6000万人」構想に、ネット上ではさまざまな反応が巻き起こっています。

なかでも注目を集めたのが、アルピニスト野口健氏による「狂気の沙汰としか思えない」という厳しい言葉。

この記事では以下のポイントを深掘りしていきます👇

• 小泉進次郎氏の公約と6000万人構想の中身
• 野口健氏が語る“質重視”の観光戦略とは
• SNSで賛否が割れる「インバウンド政策」の現状
• 今後の観光政策に求められる視点と課題

ぜひ最後までご覧ください。

小泉進次郎氏の訪日外国人6000万人構想とは？野口健氏は「狂気の沙汰」と猛反発！

2025年の自民党総裁選に向けて、小泉進次郎農林水産相が打ち出した「2030年に訪日外国人6000万人を目指す」という観光政策が大きな波紋を呼んでいます。

この構想に対し、アルピニストの野口健氏は「狂気の沙汰としか思えない」とSNSで強く批判し、ネット上でも賛否が分かれています。

外国人観光客6000万人を目指す！(◎_◎;)

そんな事をしたらこの国は確実に麻痺する。

ブータンは外国人観光客から1日滞在するのに100〜200ドルの滞在ビザ比がかかる。インバウンドは富裕層のみ。従って客層がかなり良いとのこと。… https://t.co/OYiPMOLSGh

— 野口健 (@kennoguchi0821) September 21, 2025

小泉進次郎氏が掲げた「6000万人構想」とは？

小泉進次郎氏は9月20日の記者会見で、自民党総裁選への出馬を表明すると同時に、観光を地方の基幹産業として再定義する政策を発表しました。

その中核となるのが、「2030年までに訪日外国人を6000万人に、消費額を15兆円に増やす」という目標です。

この数値は、観光庁が過去に掲げたビジョンにも基づいており、安倍政権下の「観光立国戦略」の延長とも言えます。

2019年には訪日客数3188万人・消費額4.8兆円という実績があるため、ほぼ倍増のイメージです。

小泉氏は、インフラ整備や地方の受け入れ体制強化、オーバーツーリズム対策も含めた包括的な政策としてこの目標を語りました。

しかし、そのスケールの大きさゆえに、ネット上ではさまざまな疑問の声があがっています。

進次郎は総裁選の公約として、外国人観光客6000万人を掲げた。現在の、ほぼ2倍に相当する。こうして社会的コストが上昇する。もう日本の観光地は魅力を失った。pic.twitter.com/F43U9MqliI

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) September 21, 2025

野口健氏「この国は麻痺する。狂気の沙汰」

この構想に対し真っ先に声を上げたのが野口健氏です。

X（旧Twitter）にて「外国人観光客6000万人を目指す？この国は確実に麻痺する」と警鐘を鳴らしました。

さらに野口氏は、ブータンを例に挙げながら、「観光客は数より質」と強調。

ブータンでは富裕層のみをターゲットとし、1日あたり100〜200ドルの滞在ビザ費を課しており、結果的に落ち着いた高所得層が集まっているとのこと。

「日本もただ数を追い求めるのではなく、富裕層をターゲットにした“質の高い観光”にシフトすべき」と提案しています。

実際野口氏の事務所周辺や富士山周辺の観光地では、外国人観光客による迷惑行為が深刻化しているとし、「もう限界だ」とも語っています。

SNS上でも賛否が二分。「経済効果」か「観光地の崩壊」か？

小泉氏の構想には、SNSでもさまざまな反応が寄せられています。

賛成派の主張：経済効果を期待
ごく少数派は「観光は日本の成長戦略の要だ」「6000万人で15兆円の経済効果は大きい」など、観光が地域経済の再生につながるという意見もあります。

反対派の主張：観光地が壊れる
一方で、「これ以上観光客が増えたら地元が持たない」「もう住民の生活に影響が出ている」という声も。

特に京都・鎌倉・富士山など、すでに混雑やマナー違反が問題になっている地域では、現状でも「オーバーツーリズム」が限界に達しています。

今後の観光政策に必要な視点とは？

ここで重要になるのが、「観光をどう持続可能な形にするか？」という視点です。

野口健氏の主張にもあったように、これからの観光政策は「量より質」がキーワードになってきます。

富裕層をターゲットにした高付加価値の体験型観光、地方に分散させた観光ルート設計、多言語でのマナー啓発などが求められます。

ヨーロッパではすでに、観光税や予約制の導入によって「観光と暮らしの調和」を目指す動きも進んでいます。

日本も同様に「ただ増やす」から「どう増やすか」へと方向転換するタイミングにきていると思います。というかそれしか選択肢がないように感じます。むしろ減らす方向へシフトした方がいいのではないでしょうか。

まとめ

• 小泉進次郎氏は、2030年までに訪日外国人6000万人・消費額15兆円を目指す政策を公約に掲げた
• アルピニスト野口健氏は「狂気の沙汰」と批判し、質を重視すべきと提言
• SNSでは「経済効果を期待する声」と「観光地の限界を訴える声」が交錯
• 今後の観光政策は、「持続可能性」と「地域との共存」がカギとなる

すぐにでも質を重視するべきだと思います。このままでは日本は壊れてしまいます。

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