「東京都がエジプト人を受け入れるって本当？」
そんなニュースに驚いた方、多いのではないでしょうか。
つい先日JICAによるアフリカ4か国を日本の4都市をホームタウンに認定、という話で国民が激怒したばかり。デモまで起きていたのに今度はこんな話が出てきています。一体何が起こっているのでしょうか。
実は2025年8月、東京都とエジプト政府の間で「4つの覚書・合意書」が結ばれたそうです。教育や技術協力、グリーン水素の連携、さらにはエジプト人労働者への支援まで、さまざまな分野が対象となっているとのことです。
この記事では、
- 覚書の具体的な内容と目的
- 小池百合子知事とエジプトの関係
- 都民の生活に影響はあるのか？
- ネット上の反応と今後の展望
ぜひ最後までご覧ください。
今度はエジプトかよ！もう日本終わってんだけど
— まったりくんver2 (@mattariver2) September 3, 2025
【小池都知事】エジプト人労働者の雇用支援など4覚書を締結→日本での仕事確保へ情報提供や研修支援［日経］ https://t.co/8bO8dB90rA
東京都が4つの覚書を締結！その内容を徹底解説
2025年8月、東京都がエジプト政府と結んだ4つの覚書が話題になっていますね。労働者の受け入れや教育支援、グリーン水素など、分野は多岐にわたっています。
埃及はモーロだから、所構わず瞑想するぞ。
— マヤの投槍兵@救急医 (@mayanjavel1028) September 4, 2025
都庁ぶっ壊してピラミッドを建てるなら同意しないでもない。
東京都、エジプトと4覚書・合意書を締結 教員の専門性向上など – 日本経済新聞 https://t.co/pJQ1G2oHx2
教員の専門性向上に関する覚書とは？
東京都とエジプト政府が結んだ覚書のひとつが「教員の専門性向上」に関するものです。
これは東京都教育委員会とエジプトの教育・技術教育省の間で締結されました。特別支援教育の分野を中心に、教育ノウハウの提供や情報交換を行うという内容です。
背景には、エジプトの教育現場における改革ニーズがあります。とくに、日本式の教育モデルが注目されており、掃除当番や学級会など「生活に根ざした教育」への関心が高まっています。
また、特別支援教育は先進国でも課題となっており、東京都の実績がエジプトにとって大きなヒントになるようです。
この覚書には法的拘束力はありませんが、相互理解を深める交流の一環として位置づけられています。
エジプトじゃなかったかな？
— にゃんだニャン (@nyanda_nyan) September 4, 2025
日本式の教育方法を取り入れていたのは…。https://t.co/8bGrqH8c5f
技術者教育の充実に向けた協力内容
技術人材の育成も、東京都とエジプトの連携における重要な柱となっています。
この分野の合意書は、東京都立産業技術高等専門学校と、エジプトの教育・技術教育省の間で交わされました。目的は両国の高等教育機関同士での交流・協力を進め、実践的な技術教育を共有することです。
エジプトでは現在、若年層の高い失業率が問題視されています。そのため実務に直結する技術教育のニーズが非常に高まっており、日本の高専教育が大きな注目を集めています。
特に東京都が持つ「実践教育のノウハウ」や「産業との連携体制」は、エジプトの技術者育成にとって魅力的なモデルです。都立高専が持つ実習設備や教育手法が、今後エジプトの応用技術学校に導入される可能性もあります。
ただしこの取り組みも義務ではなく「相互協力」を前提とした内容で、法的な拘束力はありません。
グリーン水素市場に関する意外な連携とは？
東京都とエジプトの覚書の中には、意外にも「グリーン水素市場」に関するものも含まれていました。
この合意書は東京都産業労働局とスエズ運河経済特区の間で交わされたものです。内容はグリーン水素に関する知見を共有し、その社会実装を加速させるために、両者が協力していくというものです。
なぜ東京都がエジプトとグリーン水素で手を組むのか、不思議に感じる人も多いかもしれません。実はエジプトは再生可能エネルギー分野への投資に積極的で、スエズ運河周辺を拠点とした水素関連プロジェクトが進行中なんです。
東京都側としても、脱炭素・ゼロエミッション社会を目指す中で、グリーン水素の知識や技術を海外と共有することは、国際的なイメージ戦略や先進都市としての立場強化にもつながります。
これはまだ実験的な段階。今後どこまで実用化に進むかは、両国の実務的な連携次第といえそうです。
エジプト人労働者の雇用支援はどこまで現実的？
4つの覚書の中でも、特に話題になっているのが「エジプト人労働者の受け入れ」に関する合意書です。
これは、東京都産業労働局とエジプト・日本経済委員会（カイロ所在）の間で締結されたもの。内容としては、日本国内での雇用に向けて、エジプト人労働者に対する情報提供や研修プログラムの支援を行うというものです。
「東京都が外国人労働者を積極的に受け入れるの？」と驚いた方も多いかもしれません。ですがこれは“雇用を約束する”内容ではなく、あくまで「可能性を広げる支援」にとどまっています。
実際都庁の職員も「この合意書には法的拘束力はない」と明言しており、制度としての移民政策とは異なる立ち位置です。
エジプト人受け入れの本当の狙いとは？移民政策との違いも解説
「東京都が移民政策を進めているのでは？」という声もありますが、今回の覚書には少し違った背景が見えてきます。エジプト人受け入れの本当の狙いはどこにあるのでしょうか？
小池百合子知事とエジプト政府の関係性とは？
エジプト人受け入れの話題でよく語られるのが、小池百合子知事とエジプトとの深い関係です。
実は、小池知事はカイロ大学の出身で、アラビア語も堪能な国際派。
自身のルーツともいえるエジプトとのつながりを、政治や外交にも活かしてきました。
今回の覚書締結にあたっても、小池知事とマドブリ首相が横浜市内で直接会談を行っており、都とエジプトの「信頼関係の強さ」が背景にあると見られています。
このような関係性は、通常の自治体外交ではなかなか築けないものです。東京都がエジプトとここまで深く連携しているのは、小池知事の個人的な背景が強く影響していると考えられます。
小池百合子東京都知事、第9回アフリカ開発会議TICAD9に合わせて、エジプト政府とエジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書を締結
— 白虎 (@whitetigerz) September 4, 2025
とあったけど
カイロ大学による「卒業証明声明」の見返りでは？
しかもこれ、法的にギリギリか、場合によってはアウトなのだが？ pic.twitter.com/onUHJij8SV
なぜエジプトなのか？背景にある国際協力の意図
東京都がエジプトを支援のパートナーに選んだ理由には、複数の国際的な意図が隠れています。
まずひとつは、日本とエジプトが長年にわたって築いてきた友好関係です。日本政府はすでにODA（政府開発援助）などを通じて、教育やインフラ面でエジプト支援を行っており、その流れが地方自治体レベルにも波及してきたという背景があります。
そして今回の覚書締結は、横浜市で開催されたアフリカ開発会議（TICAD9）に合わせて行われました。この国際会議の場を利用して、東京都が独自にアフリカとの関係強化に乗り出した形です。
覚書には法的拘束力がある？ない？
「覚書」と聞くと、何か正式な契約のように感じるかもしれませんが、今回の東京都とエジプトの合意書には法的拘束力はありません。
実際都庁の職員も「法的根拠はなく、作成にあたっての明確な法的義務もない」と説明しています。つまりこの覚書は“約束”というより“意思表明”に近いものであり、実行を強制される性質のものではないのです。
このような「法的拘束力のない合意」は、国際的な協力関係の第一歩としてよく使われます。お互いの信頼関係を確認したり、情報交換や交流を行うための土台づくりとしての意味合いが強いんですね。
しかし政治的なメッセージ性は大きく「東京都がエジプト人を受け入れる」と聞くと、多くの都民にとっては移民政策に聞こえてしまう部分もあります。
都民の生活にどう影響する？ネット上の反応と今後の展望
東京都とエジプトの連携に対して、ネット上ではさまざまな声が飛び交っています。「都民の生活に影響は？」「税金はどこへ？」といった不安もちらほら見られますね。
SNSや掲示板での都民のリアルな声とは？
東京都とエジプトの覚書締結が報じられてから、X（旧Twitter）や掲示板などではさまざまな反応が上がっています。
「なんでエジプト人？」「都民の税金で何してるの？」という疑問や、「また移民政策が始まるのでは…」といった不安の声が多く見られました。
【エジプト腐敗政治の闇】マスコミはなぜ、小池都知事の学歴詐称疑惑の件を追及しないのか？ #伊東市長 #田久保
— フィフィ (@FIFI_Egypt) September 4, 2025
小池百合子とエジプト政府のヤバすぎる関係について話します https://t.co/b8HngHkLAz
今後、他国からの受け入れもあるのか？
今回のエジプトとの覚書締結をきっかけに、「今後は他の国とも同じような連携をするのでは？」という疑問も出てきています。
実際東京都に限らず、全国的に人材不足の解消や国際的な協力強化を目的とした外国人材の受け入れが少しずつ進んでいます。農業や介護、ITなどの分野では、すでに多くの技能実習生や特定技能の外国人が活躍しています。
ただし、今回の東京都のように「自治体レベルで直接海外と連携する」ケースはまだ珍しく、今後のモデルケースとして注目されています。
エジプトだけで終わらせるのではなく、他国への展開も視野に入れている可能性は十分にあるかもしれませんね。個人的にはあり得ないことだと思っています。
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 東京都は2025年8月にエジプトと4つの覚書を締結
- 教育支援や技術協力、グリーン水素、人材支援が対象分野
- 労働者の「受け入れ」はあくまで可能性の支援で、移民政策ではない
- 小池百合子知事のカイロ大学出身という背景も関係している
- 覚書には法的拘束力はなく、主に情報交換と交流が目的
- ネット上では賛否両論あり、都民への丁寧な説明が必要
- 今後、他国との連携にも発展する可能性がある
これからもこのような話が増えるかと思うと正直疑問に感じます。なぜ国民(今回は都民)の血税をこんなことにたくさん使われるのか。怒りや不安しか感じないですよね。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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